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信用取引とは

信用取引とは
(2)保証金が必要
信用取引は上述のとおり、差金決済のみで代金の支払等がなくレバレッジを効かせることができるので、 買い手であっても売り手であっても、損失が拡大する恐れがあます 。したがって、信用取引の契約義務の履行を確保する担保として保証金等を差入れまたは預託しなければいけません。

信用取引とは

信用取引において「買い」または「売り」を行い、まだ借りた資金・株式を返済していない状態を建玉(たてぎょく)といいます。制度信用取引の場合、建玉は一定の期日までに決済することで借りた資金・株式を返済する必要があります。

信用取引の「買い」

資金を借りて株式を買う(買建玉)
⇒ 株式を売却(買建玉の決済)して、借りた資金を返済する。
建玉を持ったとき(新規建)と、決済時の株価の差額で損益が発生します。
利益の出るパターン:買った株式の値上がり
損失を被るパターン:買った株式の値下がり

もしくは、
現受(げんうけ)
株式を買建てるために借り入れた資金(約定代金)を現金で支払い株式を引き取る決済方法。建玉になっていた株式は、現物株式として保有することになります。

信用取引の「売り」

株式を借りて売る(売建玉)
⇒ 株式を買い戻し(売建玉の決済)して、借りた株式を返済する。

建玉を持ったとき(新規建)と、決済時の株価の差額で損益が発生します。「売り」から取引を開始した場合、株価が下落したときに利益が発生します。
利益の出るパターン:借りて売った株式を、より安い値段で買い戻す
損失を被るパターン:借りて売った株式を、より高い値段で買い戻す

もしくは、
現渡(げんわたし)
株式を売建てた際に借りた株式を、自身の保有している同銘柄・同数量の現物株式で決済する方法です。返済後、売建てた金額を受け取ります。

制度信用銘柄と貸借銘柄

■貸借銘柄
証券会社が信用取引を提供する為に必要な資金や株式を証券金融会社から調達(貸借取引)することができる銘柄です。信用取引で買建玉と売建玉が可能な銘柄です。

■貸借銘柄以外の制度信用銘柄
貸借銘柄と異なり、証券会社が証券金融会社から株式を借り入れることができない銘柄です。(貸借融資銘柄ともいいます。)信用取引で買建玉のみが可能で、売建玉はできない銘柄です。

建玉の決済期日

制度信用取引では、原則、新規の建玉が約定した日の6ヶ月目の応当日(応当日が非営業日の場合、その前営業日)までに前述の方法で建玉を決済をする必要があります。

  • 4月1日の6ヶ月目の応当日=10月1日(10月1日が非営業日の場合9月30日)
  • 4月5日の6ヶ月目の応当日=10月5日
  • 5月31日の6ヶ月目の応当日=11月30日(11月は30日までしかない)
  • 当社が必要と判断した場合、 特定の銘柄の期日を当社が定める日に繰り上げさせていただく場合があります。
  • 当社では、お取引チャネルによって、期日到来におけるお客様の建玉決済の対応日は異なります。

保証金制度

委託保証金

■最低保証金
信用取引をご利用いただく際、最低限の保証金として差入れておく必要がある金額です。法令諸規則上30万円以上と決められています。

■委託保証金率
法令所規則上では信用取引により行った売買の約定代金の30%以上(ただし、最低保証金30万円以上)です。ただし、証券会社の取り決めで、それ以上の料率を差し入れなくてはいけない場合があります。

例:当社の対面取引の委託保証金率は30%
取引の際、建玉総額の30%の保証金を差入れる必要がある(3.3倍の取引ができる)
総額1,信用取引とは 000万円の建玉を建てるには、300万円の保証金が必要

■委託保証金維持率
委託保証金は、建玉の総額に対し一定の水準を維持(委託保証金÷建玉が20%以上)する必要があります。建玉の評価損や保証金の代用有価証券(後述)の値下がりなどで委託保証金維持率を割り込んだ場合は、委託保証金維持率以上に回復させるために追加で保証金を差し入れていただく必要があります。この追加する保証金のことを追証(おいしょう)といいます。

  • 当社では、委託保証金率・最低保証金・委託保証金維持率はお取引チャネルごとに定めております。

代用有価証券

【例】株式の代用掛目率は80%評価の場合。
現金100万円と、評価額100万円の株式を保証金として差入れると・・・
現金100万円+(株式 評価100万円×80%)=180万円の保証金として取扱われます。

  • 当社へ差し入れることができる代用有価証券の種類等は、お取引チャネルによって異なります。

建玉と保証金の評価

  • 建玉の評価損
  • 代用有価証券の値下り
  • 信用取引とは
  • 信用取引にかかる諸経費(後述)

差入れている保証金から、これらを差し引いた額が委託保証金の評価額となり、取り決められた委託保証金維持率を割ってしまった場合、追証となり委託保証金維持率を満たす額を(下の図では20%以上になる額。)を追証が発生した日の翌々日の正午までに差し入れていただく必要があります。

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注文受付時間・取引時間

信用取引の注文

現引・現渡(信用取引とは *)の注文

信用取引とは 信用取引とは
5:30~15:30 当日約定分として処理されます。
16:00~翌3:30 翌営業日約定分として処理されます。

建玉に対する制限

取扱市場・取扱銘柄

信用取引とは
取扱市場東京証券取引所(プライム、スタンダード、グロース)
※ TOKYO PRO Market、名古屋、札幌、福岡証券取引所の取り扱いはございません。
取扱銘柄 国内株式
ETF (上場投資信託) ※外国籍、ETF-JDRを除く
REIT (上場不動産投信)
ETN (上場投資証券)、※ETN-JDRを除く
ベンチャーファンド
インフラファンド
*以下の銘柄の取り扱いはございません。
日経300投信(銘柄コード1319)
カントリーファンド
優先出資証券
証券保管振替機構非取扱銘柄
国内上場外国株式

注意銘柄・規制銘柄の取扱い

信用新規余力

信用新規余力=保証金余力÷委託保証金率(33%)
(保証金余力がプラスであっても最低保証金30万円未満の場合は、信用新規余力は0円となります。)

保証金余力=委託保証金総額-必要保証金

委託保証金総額=保証金現金+保証金代用-差引評価損(※1)-決済損(※2)-諸経費(※3)

保証金代用=前営業日の終値による保有総額×代用掛目(80%)

必要保証金=建玉総額×委託保証金率(33%)

・(※1)信用取引とは 差引評価損:未決済建玉の計算上の損失と利益を通算し損失となった場合、委託保証金総額から差し引かれます。
・(※2)決済損:建玉を反対売買により返済し損失となった場合、受渡日が未到来でも委託保証金から差し引かれます。
・(※3)諸経費:金利・貸株料、信用管理費、権利処理手数料(名義書換料)、税金は、お客様が負担する予定の金額が委託保証金から差し引かれます。逆日歩、配当相当額は、受取金額と支払金額を通算した結果、お客様の負担となった場合に委託保証金から差し引かれます。
・未決済の益金および受取予定の逆日歩、配当相当額は委託保証金に算入されません。

委託保証金

委託保証金

保証金の引き出し制限

代用有価証券

・代用掛目:80%(当社取扱銘柄限定)
※当社の基準により代用不適格とされた銘柄は除外されます。
※当社取扱銘柄以外は、上場株式であっても代用不適格とされます。
※代用掛目は当社の任意で変更されることがあります。

追加保証金(追証)

建玉の強制決済

・銘柄等の条件により設定された返済期限に該当する日(制度信用取引、一般信用取引)
・上記のほか、当社の条件により設定された返済期限に該当する日(制度信用取引、一般信用取引)
※一般信用取引における建玉の返済期限は、原則、無期限であるが、銘柄等の条件・当社の条件により、返済期限を設定することがあります。

不足金が発生した場合

【例】
①決済損による不足金の発生
建玉返済において、損失が発生し、損失相当額の現金が預り資金にない場合

②配当相当額の支払いによる不足金の発生
確定日を超えて売建玉(制度信用取引のみ)を保有し、配当金の支払い時期に配当相当額の現金が預り資金にない場合

③不足金計算必要保証金率未満の状態での決済損による不足金の発生
不足金計算必要保証金率未満の状態で評価損が出ている建玉を返済し、返済後も不足金計算必要保証金率以上に回復しない場合

④現物株式の買付による不足金の発生
現物株式を買付後、不足金計算必要保証金率が低下し、買付代金の引出余力がない場合

返済(反対売買)

建玉の種類 返済方法
買建玉 売返済、現引
売建玉 (制度信用取引のみ) 買返済、現渡

期日の繰り上げ(制度信用取引・一般信用取引)

上場廃止
売買単位変更
株式併合
株式交換
株式移転
合併
制度信用銘柄(貸借銘柄含む)の選定取消

金利・諸経費等

金利・貸株料

SS S A B C D
買方金利 1.89% 2.29% 2.79% 2.99% 3.29% 3.49%
売方金利 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00% 0.00%
貸株料 1.15% 1.15% 1.15% 1.15% 1.15% 1.15%

信用取引とは
SS S A B C D
買方金利 1.84% 2.24% 2.74% 2.94% 3.24% 3.44%
売方金利・貸株料 …一般信用新規売りの取扱いがないためございません。

逆日歩(品貸料)

・信用管理費:1株11銭(税込み)(金融商品取引所等が定める売買単位が1株である銘柄については1株につき110円(税込み)) 、最低110円(税込み)、最高1,100円(税込み)
・権利処理手数料(名義書換料):1単元55円(税込み)、ETFは1単元あたり5.5円(税込み)*
*合計額に小数点以下の金額がある場合には切捨て

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