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実現益

実現益

実現損益

外貨貯金の為替差益に確定申告が必要になるケースとは?

外貨貯金の為替差益に確定申告が必要になるケースとは?

2つ目に想定するのは、外貨の資産運用です。
補足として、未実現の評価益とはまだ日本円で確定していない含み益の状態です。
具体例としては、外貨預金の運用があります。
この場合、為替レートが変動するため、為替差益が発生します。しかし、運用期間中は日本円として受け取っていないため、未実現の評価益です。そのため、評価益の状態の為替差益は確定申告の対象になりません。
対して、 運用を終了して日本円に換算した場合は、契約時と終了時の差額が為替差益になります。この為替差益は日本円として確定しているため、確定申告の対象になります。

ここまでをまとめると、為替差益のうち実現(日本円として確定)したものが確定申告の対象となります。単なる含み益の状態は確定申告不要です。また、外貨を受け取りすぐに日本円にした場合は、為替差益ではなく日本円の収入とします。

為替差益の確定申告は必要?

為替差益を計上するタイミング

為替差益を計上するタイミングは、日本円に換算したとき です。
理由は、日本円に換算したときに為替差益の金額が確定するためです。

【計算の前提】

【為替差益の計算】

為替差益の計算
105万円 - 100万円 = 5万円

為替差益の所得区分

為替差益は、基本的に以下の所得になります。

所得区分内容
事業所得事業として行う商品の販売またはサービスの提供から生じる所得
雑所得所得税の9種類の所得に当てはまらない所得

まず、 事業所得になる為替差益は、事業として行う商品やサービスの提供から生じるもの、その他事業に関係するものが含まれます。
さらに会計処理の方法によっては、未実現の為替差益も所得計算に含まれることがあります。

次に、雑所得はその他の所得で、所得税の所得のどれにも当てはまらない所得です。
具体的には、 事業に関係しない外貨預金の為替差益や小規模な副業で生じる為替差益などが該当するでしょう。 雑所得は日本円に換算し、確定した為替差益が該当します。

補足として、為替差益の発生原因で所得を区別することがあります。
例に挙げるならば、外貨の積立保険や外国株式の売却益などは利益に為替差益が含まれます。
しかし、これらはその発生原因で所得を区別します。外貨の積立保険では保険の払戻金として一時所得になります。

確定申告が必要なケース

  • 事業に関連する為替差益がある
  • 確定した為替差益が雑所得として年間20万円を超え

まず、 事業に関連する為替差益がある場合は、事業所得に為替差益が含まれます。
帳簿付けでは金額によりますが、「為替差益」や「売上」「雑収入」などの勘定科目で収益として計上することになります。

次に、 為替差益が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。
具体例としては外貨預金を日本円に換算し、20万円超の為替差益が発生した場合です。

確定申告が不要なケース

  • 為替差益の金額が20万円以下になる

為替差益の確定申告に必要な書類

まず、為替差益を事業所得として申告する場合、必要書類はありません。
ただし、帳簿を作成することから為替差益の根拠となる書類は保管しておく必要があります。具体的には入出金明細や請求書、決済業者が発行するレポートなどが考えられるでしょう。
これらの書類は確定申告書に添付して提出しませんが、自身で保管しておく必要があります。

為替差益を雑所得として申告する場合は、以下の書類が必要になることがあります。

  • 年間取引報告書
  • 銀行または証券会社等が発行するレポート等
  • その他為替差益を証明する書類

確定申告しないとどうなる?

確定申告をしていないことが税務署に発覚した場合は、確定申告を行った場合に支払う所得税をもとに、延滞税や無申告加算税などの税金を支払うことになります。
申告を行わないことについて、税務署に悪質と判断されると上記のほか、重い罰則につながることがあります。

発生主義・現金主義・実現主義の違いは?青色申告での注意点も解説

発生主義・現金主義・実現主義の違いは?青色申告での注意点も解説

企業会計原則は左のように3部構成となっており、損益計算書原則は、企業が損益計算書を作成する際に適用すべきルールを示しています。
そして損益計算書原則には、損益計算書の本質として「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。(後略)」と記されています。

この「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。」という考え方を 発生主義の原則 と呼んでいます。言い換えますと、発生主義の原則は「 費用と収益は発生した期間に計上する 」ことを要請しているわけです。

損益計算書原則
1発生主義の原則
2実現主義の原則
3総額主義の原則
4費用収益対応の原則

発生主義に従う中で、「未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。」という部分については 実現主義の原則 と呼ばれています。
実現主義の原則は、 収益は実現したもののみを計上する ことを要請していると言えます。損益計算書原則は、企業会計原則において一般原則や貸借対照表原則と共に企業の会計の基礎ルールを担っています。 実現益
また、企業は半永久的に営業活動を続けるという前提があります。したがって、利益を計算するためには、どこかで期間を区切る必要があります。この 区切った期間を会計期間 といいます。企業会計では、企業が一会計期間にどれだけ利益を獲得したのかを計算することになりますが、この考え方を「 期間損益計算 実現益 実現益 」といいます。発生主義は期間損益計算を達成するために生まれた考え方だと言えます。
一方、 現金主義 という考え方があります。現金主義とは、会計において 現金の支出と収入があった時点で金額を計上する考え方 です。
現在は個人事業主の確定申告において、規模が小さな一定の人を対象に現金主義会計が許されているのみです。したがって、現金主義は企業会計原則で示されている考え方ではありませんが、発生主義と対立する概念として、発生主義を捉える上で非常に重要な考え方となります。

発生主義とは?

発生主義は、 取引をとらえる上で、現金の出入りではなく取引が発生したタイミングで認識する考え方 です。
例えば、会社で使うために1,000円の文房具を買って、支払は月末にしたとします。
発生主義では、まず商品を購入したタイミングで会計仕訳をするわけです。
取引の終了を待たずに、取引を発生(取得、購入など)と処分(支払、入金、廃棄など)分けて考える方法であり、取引には必ずしも金銭は関係しません。

発生主義 取引 借方 貸方
購入時 商品を購入する 消耗品費 1,000円 未払金 1,000円
支払時 商品代金の支払いをする 未払金 1,000円 現金 1,000円

実現主義とは?

売上などの収益について発生主義を適用した場合、客観性、確実性に欠けることがあります。
当期にはまだ実現していない収益が当期の収益として認識されることは、期間損益計算では許されません。
例えば、X社から20,000円の商品の発注があり、先に手付金として現金10,000円が入金されたとします。単なる発生主義の考えだと、発注があった時点で計上した売上20,000円には確実性はありません。商品の納品が遅れて翌期になることもあります。

実現益 実現益
取引 借方 貸方
単純な発生主義 20,000円の商品の発注あり 預金 10,000円 売上20,000円
売掛金 10,000円
商品を納品した 仕訳なし
実現主義 20,000円の商品の発注あり 預金 10,000 前受金 10,000
商品を納品した 前受金 10,000円 売上 20,000円
売掛金 10,000円

そこで、「未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。」という実現主義の考え方により制限をかけ、 実現した時点で収益として認識して損益計算書に計上する こととしています。

このように、発生主義の考えを支えるために、 収益は実現主義、費用はその収益に対応した発生主義により計上されます。 それが、企業会計原則の求める期間損益計算となるわけです。

現金主義とは?

現金主義とは、 現金の受け取りや支払いがなされた時点で会計処理をする考え方 です。現金主義のよい点としては、取引の管理に対する手間が少なく、不正をしづらい点などが挙げられます。
しかしながら、現金主義は現金が動いた時点での認識基準となるため、将来の費用の支払いや過去の収益の入金を現金主義で記録すると、期間損益計算が成り立ちません。

たとえば、掛けで商品を取得した場合は、現金主義だと支払うまで帳簿には現れません。その結果、正しい損益計算書ができなくなってしまいます。
1,000円の文房具を買って、支払は月末にした例では次のようになります。
支払が翌期になると、当期には費用が計上されず、正しい期間損益計算ができなくなります。

実現益
現金主義取引 借方 貸方
購入時 商品を購入する (仕訳なし)
支払時 商品代金の支払いをする 消耗品費 1,実現益 000円 現金 1,000円

現金主義はキャッシュの動きがわかりやすいという点で活用の場は大いにあります。
企業会計においては、現金主義は許されていないものの、 黒字倒産(利益はあっても資金がなくなったための倒産)を防ぐために、資金繰り表等を作成した「キャッシュフロー経営」にも力をいれるべきでしょう。
資金繰り表は、明らかに現金主義で取引をとらえたものの集まりです。

発生主義と現金主義が活きる会計とは?

<起票例>
(1)

借方 貸方
○○費用 10,000円 現金 10,000円

この仕訳は費用が発生した時点で、発生主義によって費用計上していますが、現金で支払っています。
このように、適正な期間損益計算を行うためには発生主義にもとづく起票が必要となりますが、実際の取引では現金主義での計上も行われていることになります。実際の取引ではこのようなケースは多いといえます。
もし、上の「〇〇費用」が翌期に計上すべき費用であれば、決算時に発生主義にもとづく(2)の仕訳を行い、翌期の費用として計上する必要があります。

(2)

実現益
借方 貸方
前払費用 10,000円 ○○費用 10,実現益 000円

この仕訳は決算仕訳として利用されるもので、決算振替と呼んだりします。
期中において費用が発生した時点で、発生主義によって費用計上し現金で支払ったとしても、その費用が来期分のサービス費用であった場合は、発生主義に基づき、「当期の発生費用ではない」とするために、上のように前払費用として貸借対照表の資産として計上します。

実現主義が活きる会計とは?

<起票例>

借方 貸方
期中起票時 売掛金 10,000円 売上高 10,000円
決算時 売上高 5,000円 前受収益 5,000円

実現主義は、発生主義における収益の認識基準です。
例えば、当期に当社サービス売上を計上しましたが、そのうち半分は翌期のサービスに係るもので当期に属さないとします。 実現益
一旦、発生したサービスをすべて売上高としましたが、決算時にまだ売上が当期に実現していない1/2を振り替えます。
未実現売上の振替先は債務であり、翌期において顧客に提供しなければならないサービスです。

貸借対照表でも発生主義による財政状況の把握を

発生主義による取引の仕訳は、損益計算書にも貸借対照表にも現れてきます。
貸借対照表は、右側が資金の調達源泉を示し、左側が資金の運用形態を示しています。

例えば、貸借対照表に、当期の売上から振替られた前受収益が多ければ、来期の売上が期待できることがわかりますし、前払費用があれば来期の費用はすでに支払済みであることがわかります。
固定資産についても、減価償却累計額がわかれば資産の規模も見えてきます。

青色申告での手続について

最後に、 個人事業主は、一定要件を満たせば現金主義による記帳が認められています。 現金主義により起票し、確定申告が認められている個人事業主の要件とは次の3つです。

FX口座 期間損益報告書の見方


実現損益

実現益
①売買損益 決済した建玉の損益額で、スワップを含まない金額です。
②スワップ損益 決済した建玉に付与されるスワップ損益額です。
③その他損益 キャッシュバック等の金額です。
※通常、キャッシュバックは一時所得に該当しますが、個人口座の場合、雑所得として課税対象となることがあります。
④手数料 取引に係る手数料です。当社では手数料は徴収していないため本項目は原則「0円」となります。
⑤取引損益累計額 対象期間における取引損益額です。(①+②)
⑥実現損益累計額 対象期間における実現損益額です。(①+②+③+④)
建玉の評価損益をスワップポイント

⑦建玉評価損益・期首 起点日時点の保有建玉に対する評価損益のうちスワップ損益を含まない金額です。
⑧未決済スワップ・期首 起点日時点の保有建玉に付与されている未決済のスワップ損益です。
⑨合計・期首 起点日時点の保有建玉に対する評価損益(スワップ損益含む)の金額です。(⑦+⑧)
⑩建玉評価損益・期末 終点日時点の保有建玉に対する評価損益のうちスワップ損益を含まない金額です。
⑪未決済スワップ・期末 終点日時点の保有建玉に付与されている未決済のスワップ損益です。
⑫合計・期末 終点日時点の保有建玉に対する評価損益(スワップ損益含む)の金額です。(⑩+⑪)
⑬建玉評価損益・対象期間における増減額 指定した期間における評価損益のうちスワップ損益を含まない増減額です。(⑩-⑦)
⑭未決済スワップ・対象期間における増減額 指定した期間における保有建玉に付与されている未決済スワップの増減額です。(⑪-⑧)
⑮合計・対象期間における増減額 指定した期間における評価損益(スワップ損益含む)の増減額です。(⑫-⑨)
キャッシュバック

⑯キャッシュバック キャッシュバックの金額です。
※通常、キャッシュバックは一時所得に該当しますが、個人口座の場合、雑所得として課税対象となることがあります。
実現損益と建玉の評価損益・スワップポイントの合計

⑰実現損益と建玉の評価損益・未決済スワップの合計 実現損益額と評価損益額の合計(スワップ損益含む)です。(⑥+⑮)

  • ※個人口座の確定申告の場合、各年の1月1日から12月31日までの各取引口座での実現損益の合計金額を申告していただく必要があります。
  • ※通常、キャッシュバックやアフィリエイト報酬等は一時所得に該当しますが、個人口座の場合、雑所得として課税対象となることがあります。詳細は管轄の税務署や税理士等へお問合せください。

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週休3日・営業利益2.5倍を実現した社内改革。社員が半分辞めても「会社をよくしたい」と走り続けた5年間

1986年鳥取県生まれ。慶應義塾大学経済学部を経て、慶應義塾大学大学院経営管理研究科(MBA)修了。楽天株式会社、フィンテックのベンチャー企業、株式会社ネットプロテクションズを経て、株式会社ウチダレックに入社。総務省が共催している「全国中小企業クラウド実践大賞 2020」では「全国商工会連合会会長賞」を受賞。自社での経験をもとに開発した業務効率化クラウドサービス「カクシンクラウド」を開発・販売する株式会社ワークデザイン代表取締役も務める。2021年6月に著書『仕事のムダをゼロにする 超効率DXのコツ全部教えます。』(アスコム)を刊行。

見えないルールや属人化がはびこっていた社内


クラウド実践大賞実行委員会主催、全国中小企業クラウド実践大賞の資料より、同社のDX改⾰における成果

内田光治さん(以下、内田): 当社は⿃取県⽶⼦市にある不動産会社です。2019年に創業50周年を迎えました。現在は私の父が代表取締役を務め、私は専務取締役として経営に携わっています。


現在は米子市内に2店舗展開。来店不要のWEB接客も導入しているそう

内田: 私はもともと都内のIT企業に勤めていたのですが、不動産契約にまつわる法律が大きく改正された2016年、業界全体が大きく変化するタイミングということもあり、入社を決めました。

内田: 正直、びっくりしましたね……。

例えば当社では朝、開店前に掃除を行っています。今は8時50分から15分間と決めて実施しているのですが、私が入社した当時は開始時間が決まっておらず、漠然と「朝早く来て、掃除をした人が偉い」といった価値観がありました。掃除をするのはお客様に気持ちよく来店してもらう「環境整備」が目的なのに、その目的が見失われてたわけです。こういった 「目的を見失った作業」と「見えないルール」が、いたるところにはびこっていました。

また、不動産業界は地域密着型であるがゆえに、外の情報が入ってきづらい傾向があります。そのため、仕事の仕方を変えていくという習慣もありませんでした。担当者以外誰も把握していない案件も多く、 業務が属人化し、「気合と根性でなんとかする」という風習が色濃く残っていました。 結果、力のある社員とそうではない社員の差が開いているような状態に…。生産性も高いとは言えず、繁忙期には深夜まで残業していることも多かったですね。

内田: そもそも不動産業界は1970年代の人口増加を前提としたビジネスモデルで成り立ってます。しかし、現在は人口減少がトレンドです。地元・米子市の人口動態を見ると、メイン顧客である20〜30代は、2005年をピークに15年間で25%減少しています。つまり、すでに4分の1のお客様が消滅しているという状況なんです。

このような背景から、 実現益 これまでのやり方を根本的に変えていかないと、今後状況は厳しくなる一方ではないか… という強い危機感を持ち、社内の改革を進めていくことを決意しました。

これだけはおさえておきたい連結税効果会計の基礎知識

連結財務諸表は、親会社と子会社の個別財務諸表を単純合算した後、連結上不要となる項目の消去や必要な調整の連結仕訳を反映させることによって作成します。 連結仕訳は、企業グループ内の取引で発生した債権・債務や損益を消去するといった仕訳で、連結税効果会計の仕訳も、連結上調整が必要となる項目の一つになります。
単純合算する親会社や子会社の個別財務諸表には、既に税効果会計が適用されているのにもかかわらず、なぜ連結財務諸表を作成するうえで、税効果会計の仕訳を行う必要があるのでしょうか?確かに個別財務諸表を作成する際に税効果会計を適用していれば、単純合算する時点では、個別財務諸表上の利益と税金費用は合理的に対応しています。しかし、連結上の利益(資産・負債)に影響を及ぼすような仕訳を行った場合、連結上の利益と税金費用が合理的に対応しなくなります。そのため、 連結上の利益(資産・負債)への影響額が連結財務諸表固有の一時差異に該当する場合に、連結手続上の税効果に関する仕訳を行い、繰延税金資産と繰延税金負債を計上する必要があります。
連結財務諸表固有の一時差異の具体例としては、のちほど詳しく説明する①資本連結に際して発生する子会社の資産および負債の時価評価による評価差額②同一グループ会社間の取引から生じる未実現損益の消去額③同一グループ会社間の債権債務の相殺消去による貸倒引当金の減額修正額などがあります。

資本連結に関する税効果会計

資本連結は、親会社が子会社を新たに連結する際、親会社の投資額と子会社の資本(純資産)額を相殺する仕訳です。 親会社の貸借対照表(B/S)で資産として計上されている「子会社株式(親会社の子会社に対する投資)」とこれに対応する子会社のB/Sに計上されている「資本(純資産)勘定」は、企業グループという観点から見れば、グループ内部の資金移動にすぎないため、連結上相殺します。
この資本連結仕訳を行う際、子会社の資産と負債を支配獲得日の時価で評価しなければなりません。時価と簿価が一致しない場合、連結上で簿価を時価に直す仕訳が必要となります。
例えば、子会社が保有する土地(簿価2,000万円)の支配獲得日における時価が3,000万円だった場合、連結上借方で「土地」(B/S)、貸方で「評価差額」(B/S)を1,000万円計上します。この「評価差額」は、B/Sの資本(純資産)として処理します。
将来、この土地を子会社が3,000万円で売却したとすると、連結上土地の簿価は3,000万円になっていますので、売却益は発生しません。しかし、子会社の個別財務諸表では土地は2,000万円で計上されているため、1,000万円の売却益が発生します。そして、借方で「法人税、住民税及び事業税」(P/L)、貸方で「未払法人税等」(B/S)を300万円(法定実効税率を30%と仮定)計上することになります。
しかし、この300万円は連結上期間対応していない税金費用になるので、借方で「評価差額」(B/S)、貸方で「繰延税金負債」(B/S)を300万円計上しなければなりません。この場合、当期はまだ子会社で「法人税、住民税及び事業税」を計上しておらず、連結上税金費用を調整しなくていいので、「繰延税金負債」の相手勘定として、通常の「法人税等調整額」ではなく「評価差額」を使用します。このの例とは逆で土地の時価が簿価を下回る場合は、連結上借方で「評価差額」(B/S)、貸方で「土地」(実現益 実現益 B/S)を計上し、それに対応する税効果について、借方で「繰延税金資産」(B/S)、貸方で「評価差額」(B/S)を計上します。

未実現損益の消去に関する税効果会計

未実現損益とは、同じグループ会社間で売買された資産に含まれている損益のことです(期末時点でグループ内に留まっている資産のみ)。企業グループ外部へ資産を売却できるまでは、その損益が実現しているとは言えないので、連結上消去しなければなりません。 未実現損益の消去仕訳には、棚卸資産に含まれるもの、土地などの非償却性資産に含まれるもの、建物などの償却性資産に含まれるものがあります。基本的な仕訳の形としては、利益を消去する際は借方がP/L科目、貸方がB/S科目となり、利益が実現した時にその反対仕訳を行います。
例えば、親会社が100万円の棚卸資産を150万円で子会社に売却し、子会社がその棚卸資産を期末時点で保有しているケースを考えてみましょう(親会社の法定実効税率は30%と仮定)。親会社のP/Lではその売却益として50万円計上されて、その利益に課税されるため、「法人税、住民税及び事業税」(実現益 P/L)15万円もあわせて計上されます。
しかし、企業グループという観点で見ると、当期末においてはまだグループ外部へ棚卸資産が売却されておらず、利益が実現していません。したがって、連結上借方で「売上原価」(P/L)、貸方で「棚卸資産」(B/S)を50万円計上することで、その利益を消去する必要があります。連結上あるべき金額と比べると、親会社が利益を乗せた分だけ在庫の金額が多く、その分売上原価が少なくなっているからです。

貸倒引当金に関する税効果会計

企業グループ内の会社に対して保有する債権の貸倒引当金は、連結手続上債権債務を相殺消去する際、同時に取り消す必要があります。貸倒引当金を減額することで、個別上の利益と連結上の利益に認識期間のずれが生じるため、税金費用を調整しなければなりません。
親会社が子会社に対する売掛金を保有し、それに貸倒引当金を400万円設定しているケースを考えてみましょう。この場合、親会社が保有している債権は、企業グループ内の取引の結果発生したものになりますので、連結上は相殺消去の対象となります。同じように貸倒引当金についても取り消す必要があり、連結上借方で「貸倒引当金」(B/S)、貸方で「貸倒引当金繰入額」(P/L)を400万円計上します。この貸倒引当金について税務上損金算入が認められる場合、親会社の法定実効税率が30%だとすると、借方で「法人税等調整額」(P/L)を120万円、貸方で「繰延税金負債」(B/S)を同額計上します。親会社の税金支払額が減っていますが、連結上その貸倒引当金繰入額が消去されるからです。
もし、税務上損金算入が認められない場合は、親会社が個別財務諸表において、「繰延税金資産」(B/S)を120万円計上しているはずです。したがって、連結上貸倒引当金が取り消されることで、その繰延税金資産を計上する必要がなくなりますので、借方で「法人税等調整額」を120万円、貸方で「繰延税金資産」を同額計上することで繰延税金資産を取り消します。

■連結財務諸表作成における税効果会計とは
連結上、利益(資産・負債)に影響を及ぼすような仕訳を行った際、その仕訳だけでは連結上の利益と税金費用が合理的に対応しなくなってしまう。このため、連結上の利益(資産・負債)への影響額が連結財務諸表固有の一時差異に該当する場合に、連結税効果の仕訳を行い、繰延税金資産や繰延税金負債を計上する。

■資本連結に関する税効果会計
資本連結は、親会社が子会社を新たに連結する際、親会社の投資額と子会社の資本(純資産)額を相殺する仕訳。子会社の資産と負債を親会社による支配獲得日の時価で評価し、連結上期間対応がずれる税金費用を「繰延税金資産(もしくは繰延税金負債)」勘定と「評価差額」勘定を使用して調整する。

■未実現損益の消去に関する税効果会計
未実現損益は、同じグループ会社間で売買され、かつ期末時点でグループ内に留まっている資産に含まれている損益。企業グループ外部へ資産を売却できるまでは、その損益が実現しているとは言えないので、連結上消去が必要。未実現利益の消去により連結上の利益が減少し、それに対応する税金費用を調整するため、連結上借方で「繰延税金資産」(B/S)、貸方で「法人税等調整額」(P/L)を計上する。

■貸倒引当金に関する税効果会計
企業グループ内の会社に対して保有する債権の貸倒引当金は、連結手続上債権債務を相殺消去する際、同時に取り消す必要がある。貸倒引当金を減額することで、個別上の利益と連結上の利益に認識期間のずれが生じるため、税金費用を調整する。貸倒引当金の調整に伴う税効果会計の仕訳は、「法人税等調整額」と相手科目は「繰延税金負債」(税務上損金算入ができる場合)、税務上損金算入ができなければ「繰延税金資産」となる。

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