日本語で徹底解説

現物取引と信用取引の違いを教えてください

現物取引と信用取引の違いを教えてください
上段メニューの「取引」を選択後、左メニューの「振替」から「保証金への振替」を選択。
「受渡日」のプルダウンメニューから、3営業日目先を選択後、「振替金額」を入力して下さい。

よくあるご質問

「ダイワ・ダイレクト」コース専用サービスの「信用取引サービス」において、日計り取引をした場合の諸経費は下記のとおりです。 (信用取引における日計り取引とは、信用建取引をしたその日のうちにその埋取引をすることをいいます。) ・信用取引金利…1日分の金利が発生します。 ・信用取引貸株料… 1日分の.

・「ダイワ・ダイレクト」コースのお客さま 「約定ごと手数料」および「ハッスルレート(ダイワの1日定額手数料)」の2種類から選択いただけます。(手数料方式を選択されていないお客さまは「約定ごと手数料」となります。) 株式委託手数料方式の変更は、オンライントレード(パソコン、スマートフォン・タブレ.

【信用取引口座開設のお申込みから手続き完了まで】 ・お客さまの口座開設部店(取扱支店)へご来店いただければ、即日での口座開設が可能です。 (お取引コースの変更を伴う場合やお取引状況によっては、即日開設いただけない場合があります。) ・インターネットでお申込の場合は「1週間程度」、コンタク.

信用取引サービスの口座解約(閉鎖)をご希望の場合は、お客さまよりコンタクトセンターへお申し出ください。 口頭で信用取引サービス口座の解約を承ります。(お客さまより提出いただく書類はございません。) お申し付けいただいた当日に代用有価証券・現金保証金はお引出させて頂き、信用取引サービス口座を解.

現引取引・現渡取引の注文には新たな手数料は発生しません。 現引取引・現渡取引される建株を建てた際の買建・売建でかかった手数料と諸経費を受渡日に精算いただきます。 現引取引の場合、受渡金額は「買建単価×株数+買建時の手数料+諸経費」をお支払いいただきます。 また、現渡取引の場合は、「売建単価×株数-.

逆日歩は、品貸料ともいいます。 逆日歩とは、株式等の調達費用のことで、証券金融会社において株不足が生じ、不足した株式等を調達するために費用がかかった場合に発生します。 売り方は支払い、買い方は受取ります。ただし、無期限信用取引では発生しません。 1株あたり何銭という計算で行われ、.

当日に決済(返済)を行った注文については、 パソコン:ログイン後「注文・約定照会」メニュー内の「国内株式・信用取引サービス」>「決済速報」 スマートフォン・タブレット:ログイン後「お取引」メニュー内の「国内株式(信用)>「決済速報・報告書」 で決済が行われた建株の数量、単価等について.

国内株式のリスクと費用について

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

現物取引って何?

現物取引って何?

日本FP協会認定 CFP®、合同会社clientsbenefit 代表、FP相談ねっと認定FP、SG中越代表
<プロフィール>
25歳でお金の知識・営業経験ゼロから保険営業の世界に飛び込み6年半従事。2年目に将来の資産形成のため金融知識が必要なことに気が付き、FPの勉強を始めて金融・経済の知識を学ぶ。その後、保険に限らずあらゆるお金の面でクライアントにとってベストな提案をしたいという想いで、商品販売ではなく相談業務を開始。2013年より資産形成の考え方に関するセミナーを自主開催。その他、大手金融機関からの委託により実施。現在は小規模事業者の年金や資産運用のサポートを中心に相談・経営支援の業務に携わり、確定拠出年金など起業家の将来の資産形成と経営のサポートを行っている。投資信託や資産形成の分野を得意としている。

アクティブファンドってなに?

FXのフラッグ/ペナントとは?

投資信託の利回りとは?

IPOとは?覚えておきたい基礎知識

注目のキーワード

人気記事ランキング

キャンペーン

LINE証券の公式SNS

LINE証券 LINE公式アカウントでおトクな情報を受け取ろう

LINE証券 最短3分・スマホで完結 いますぐ無料口座開設

当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちらをよくお読みください。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
当社は日本国内にお住まいのお客様を対象にサービスを提供しています。

FX取引(店頭外国為替証拠金取引)は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は0円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。
注文の際には、各通貨ペアとも取引金額に対して4%以上(レバレッジ25倍)の証拠金が必要になります。当社でお取引を行うに際しては、 「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。

CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式・ETF・ETN・株価指数・その他の指数・商品現物・商品先物、為替、各国の情勢・金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
取引金額に対して、商品CFDは5%以上、指数CFDは10%以上、株式CFD・バラエティCFDは20%以上の証拠金が必要となります。
取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額・配当調整額・価格調整額が発生する場合があります。
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。

LINE証券株式会社/金融商品取引業者 現物取引と信用取引の違いを教えてください 関東財務局長(金商)第3144号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

信用取引について

マルサンネット(T+2)変更4.png

上段メニューの「取引」を選択後、左メニューの「振替」から「保証金への振替」を選択。
「受渡日」のプルダウンメニューから、3営業日目先を選択後、「振替金額」を入力して下さい。

制度信用銘柄とは、何ですか?

信用取引で注意することはありますか?

信用取引の売買手数料は現物取引の売買手数料と違いますか?

信用取引をはじめたい時は、どうすれば良いですか?

信用取引は誰でもできますか?

どの位の資金があれば信用取引はできますか?

委託保証金について教えてください。

保証金は、有価証券でも代用できますか?

主な代用有価証券の掛目(前日時価に対して)

国債 95%以下
政府保証債 90%以下
地方債・社債 85%以下
金融債 85%以下
上場新株予約権付社債 80%以下
上場新株予約権付社債(低格付債) 70%以下
新興市場上場新株予約権付社債 60%以下
新興市場上場新株予約権付社債(低格付債) 60%以下
上場株券(新興市場を除く) 80%以下
新興市場上場株券 60%以下
重複上場銘柄(新興市場以外) 80%以下
公社債投信 85%以下
追加型株式投信 80%以下
単位型株式投信(クローズド期間終了後のもの) 80%以下
上場投資信託・上場投資証券(ETF、不動産投信など) 80%以下
  • (注)新興市場とは、グロース市場(東証)、ネクスト市場(名証)、アンビシャス市場(札証)、Q-Board市場(福証)を指します。

委託保証金の維持率を教えてください。

最低委託保証金維持率は20%となります。
お客様が預託している保証金(代用の場合は計算日の前日の時価で評価)から計算上の損失及びその他の経費を差し引いた残りが約定価格の20%を下回った時は(追証が発生したといいます。)、20%を維持するのに必要な額を翌々日の正午までに追加保証金(追証)として差し入れていただきます。
但し、下記の方法により、追加保証金の金額を減額することができます。

  1. 既存建玉の反対売買
  2. 既存建玉の反対売買による損金の差し入れ
  • (1)と(2)により追加保証金の金額を減額するためには条件がありますので、詳細はお取引店の担当営業員にお問い合わせください。

追加保証金を差入れなかった場合、どうなりますか?

どの位、建玉ができますか?

信用取引における建玉可能金額の計算式は、以下のようになります。 現物取引と信用取引の違いを教えてください
新規建玉可能額=余剰保証金÷委託保証金率(30%) となります。

現在の委託保証金 評価損 信用取引に関する立替金 受入保証金
受入保証金 既存の建玉の約定額 × 委託保証金率(30%) 余剩保証金

新規建玉の上限額はありますか?

  1. 一口座の建玉上限額は、5億円までとさせていただきます。
  2. 一銘柄の建玉上限額は、取引所1部銘柄については3億円までとし、取引所2部銘柄については5千万円までとさせていただきます。[*1]
  3. 現物取引と信用取引の違いを教えてください
  4. ま買建玉と同銘柄の保証金代用有価証券の差入れは、保証金総額の50%未満としていただきます。また、保証金総額の50%以上を占める保証金代用有価証券と同銘柄の買建玉はできません。
  1. ただし、取引所1部銘柄については当初の限度額は1億円までとし、1億円を超えて建玉を行う場合は、各1億円毎に事前の審査が必要となります。

信用取引において、1回の注文に制限はありますか?

現物取引と信用取引の違いを教えてください
取引 金額 単元株数
信用取引(買新規) 5,000万円まで 3,000単元まで
信用取引(売新規) 50単元まで(*1)
信用取引(現引・現渡) 3,000単元まで
  1. 50単元超の新規売建注文につきましては、MARUSAN-NETからご注文を受け付けることができません。
    お取引店の担当営業員までご連絡ください。なお、この際の手数料につきましては、MARUSAN-NETの特別割引手数料の対象外となります。
  2. 1回の発注上限基準は、売買代金=指値×注文数量 及び 基準価格×注文数量となっています。

信用の新規売付注文にも、注文制限があるのですか?

信用取引で一度約定した銘柄を、現物取引に変更できますか?

信用取引での返済指定は、約定後もできますか?

いいえ、できません。
約定後の指定返済はできませんので、ご注文の発注時に返済順位をご指定して頂きます。
お取引店においても、約定後の指定返済は出来ません。

返済注文(一括)の入力手順について

建玉を返済した場合、返済した分の保証金はいつから使えますか?

信用取引で日計商いした場合の保証金は使えますか?

建玉の決済期日はありますか?

建玉に金利はありますか?

信用取引金利
買方金利 年1.35%
売方金利 年0.00%
売り貸株料 年1.15%

信用保証金に係る計算例をいくつか示してください。

信用保証金の計算(例)

[例1]約定価額 1,000万円(約定単価×株数)の必要保証金額(保証金率30%)の計算例

  • 現金で差入れる時は・・・300万円
    上場株券(JASDAQ及び新興市場上場株券以外)で差入れる時は
    ・・・300万円÷80%=375万円(時価)
  • 国債で差入れる時は
    ・・・300万円÷95%≒316万円(時価)

[例2]約定価額600万円(約定単価×株数)の新規建玉を行う場合の計算例

  • 保証金率:30%
  • 必要保証金:600万円×30%=180万円
  • 現物取引と信用取引の違いを教えてください
  • 保証金現在高:190万円
  • 最低保証金額:200万円
  • 保証金現在高は、必要保証金を上回っていますが、最低保証金を下回っているため新規建玉を行えません。新規建玉を行うには最低保証金額200万円と保証金現在高190万円との差額10万円以上を保証金として差し入れる必要があります。

[例3]~追加の保証金(追証)の計算(追加保証金が必要な場合)~

  1. 既存建玉:400万円
  2. 保証金現在高(現金換算分):130万円
  3. 既存建玉評価損及びその他お客様の負担すべき債務:100万円

②保証金現在高
130万円-100万円=30万円
よって、①>②のため、維持率割れとなる。

③追加必要保証金
当社は、約定金額の20%を回復するまで差入れることとしているので、
(400万円×20%)-(130万円-100万円)=50万円 (追加必要保証金)

現引・現渡はMARUSAN-NETでできますか?また、時間の制限はあるのですか?

はい、できます。
当日の現引・現渡のご注文時間は、平日の6:00~16:30までですのでご注意ください。
なお、16:30以降のご注文および休日のご注文は、翌営業日の予約注文として承ります。

MARUSAN-NETで信用取引をしていますが、取引のある営業店でデリバティブ取引はできますか?

逆日歩とは何ですか?

逆日歩は、制度信用取引で信用売建てを行った場合に発生するリスクです。
逆日歩は、信用売りをしている株数が信用買いしている株数より多くなり、証券金融会社が株不足になった時に発生します。
もう少し詳しく説明しますと、証券金融会社は貸株残高(売り建玉)が融資残高(買建玉)を超えて株不足となった場合、機関投資家等から不足株数を調達します。
その際に発生した株券の調達費用を売り方(売り建玉)は買い方(買建玉)に品貸料として支払わなければなりません。この品貸料を一般的に「逆日歩」といいます。
原則として、一日の1株あたりの単価が公表されます。
例えば、逆日歩が一日1円と表示されたような場合は、1,000株につき1日1,000円という意味です。株の売買手数料や税金と比べても大変な水準となります。1万株なら1日1万円で、土日をはさんだ場合は3日分で3万円になることもあります。逆日歩には休日はありません。
信用売りを行う時には十分に注意を払いましょう。

制度信用取引を行っている銘柄で株式分割が行われた場合、信用建玉の価格・数量はどうなりますか?

【1】株式分割の比率が売買単位の整数倍(2,3,4・・・倍)で新株式が割り当てられる場合

[ケース①]建玉の価格が分割比率で割り切れる金額の場合

  1. 建玉の数量を分割比率で掛けた株数を権利処理後の建玉の数量とする。
  2. 建玉の価格を分割比率で割った価格を権利処理後の建玉の価格とする。
  • 買建玉の数量
    1,000株(建玉数量)×3(分割比率)
    =3,000株(権利処理後の建玉数量)
  • 買建玉の価格
    999円(建玉数量)÷3(分割比率)
    =333円(権利処理後の建玉数量)
  • 分割処理前新規建玉
    1,000株 約定価格999円
  • 分割処理後新規建玉
    (元建玉)1,000株 約定価格333円
    (分割建玉)2,000株 約定価格333円

[ケース②]建玉の価格を分割比率で割った額に円位未満の端数が生じた場合

  1. 当該株式分割により割り当てられた建玉(以下、「分割建玉」という。)にかかる権利処理後の価格は、当該円未満を切り捨てた額となります。
  2. 当該株式分割の対象となる建玉(以下、「元建玉」という。)の価格は、元建玉の価格から分割建玉の価格に分割建玉の割当率を掛けた額を差し引いた額とします。
  • 分割建玉の買付価格
    980円(建玉価格)×3(分割比率)
    =326.6666. 円(円未満切捨て)→ 326
  • 元建玉の買付価格
    999円(建玉数量)-(326円×2)
    =328円(分割建玉の買付価格×分割建玉の割当率)
    (割当率は、1:3の株式分割の場合、元建玉が1で、分割建玉は2となる。)
  • 買建玉数量
    1,000株(建玉数量)×3(分割比率)
    =3,000株(現物取引と信用取引の違いを教えてください 権利処理後の建玉の数量)
  • 分割処理前新規建玉
    1,000株 約定価格980円
  • 分割処理後新規建玉
    (元建玉)1,000株 約定価格328円
    (分割建玉)2,000株 約定価格326円

【2】株式分割の比率が売買単位の整数倍以外(小数点が付く分割)で新株式が割り当てられる場合

  1. 従来どおり、証券金融会社が権利落ち日に権利入札を実施し、入札結果により決定される「権利処理価格」を制度信用取引銘柄の約定価格から調整し、約定単価を引下げることにより権利処理を行ないます。
  • なお、新株引受権及び株主割当の方法で発行される新株予約権の引受権に係る権利処理についても、従来どおり入札等に基づく権利処理を行ないます。

権利処理価格とは何ですか?

権利処理価格は、証券金融会社で行なわれる権利入札により決まります。お客様が事前に予測することが難しいリスクです。制度信用取引を行っている銘柄で株式分割等が行われた場合には、証券金融会社で実施される権利入札により決定される新株引受権価額で約定価額を調整することにより、権利処理が行われます。
当社では、お客様の建玉が分割された場合、 特にお客様のお申し出のない限り代金決済とし 、建玉の新しい単価は証券金融会社の権利入札により決定された権利処理価格を差し引くことで調整いたします。建単価のみの修正となり、株数の増加はございません。

権利処理価格が決るまでの事例

  1. A銘柄を権利付最終日(1:4の分割)に終値の1,480,000円で1株信用新規買いしました。
  2. 権利落ち日に各証券金融会社で行われる権利入札により、「権利処理価格」が決定します。
  3. 権利処理価格は700,000円に決定しました。
  4. 建単価(1,現物取引と信用取引の違いを教えてください 480,000円)-権利処理価格(700,000円)=修正後の建単価(780,000円)
  5. 株式分割前に保有していた信用建玉の建単価は、780,000円に修正されます。

お客様が買い建ての場合で実際に新株式等の権利を取得されたいときは、
①買建玉を権利付きで現引をするか、
②買い建て株数の範囲内で新株を申し込むことができる「権利引受け」を行う必要があります。

  • 証券金融会社の貸借取引残高や証券会社の信用取引残高により引受けできない場合もあります。

信用取引口座を開設する際の、「信用取引口座設定約諾書」は大切な書類ですか?

大切な書類です。信用取引口座を開設する際には、「信用取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺印して当社に差し入れていただきます。
約諾書には、お客様が信用取引を利用するうえで遵守していただきたいルールや不測の事態が生じた場合の処理方法等について記載されておりますので、十分お読みいただきその写しを保管してください。 現物取引と信用取引の違いを教えてください
なお、約諾書を差し入れる等の手続きにより、お客様の信用取引口座が開設され、信用取引に関する金銭・有価証券の授受は、すべてこの口座を通して処理されることになります。

信用取引に伴う取引規制とは何ですか?

信用取引で売買できる銘柄は、その取引の状況によっては売買が規制されることがあります。この取引規制には、取引所が決定する規制や証券金融会社が決定する規制、また証券会社が独自に規制するものがあります。
取引所による規制は、「ガイドライン」で定めた規定に基づき「日々公表」や「増担保規制措置(委託保証金率の引き上げ措置)」があります。
証券金融会社による規制は、「注意喚起」や「貸株申込制限」があります。
証券会社による規制としては、「取引制限」や「代用有価証券規制」があります。
(それぞれの規制に関しては、下記のFAQをご参照ください。)

現物取引と信用取引の違いを教えてください

信用倍率とは、週に1度、東京証券取引所から発表される信用残高(信用買い残と信用売り残の比率)のことを意味します。 値が1よりも大きければ、買い残が売り残よりも多いことを示し、逆に1よりも小さければ売り残の方が買い残よりも多いことを示す。 以下の計算式で表します。 ・信用倍率=信用買い残÷信用売り残 詳細表示

  • No:8946
  • 公開日時:2022/05/25 17:11
  • カテゴリー: 取引ルール

  • 用語説明

応当日とは、簡単に言うと「同じ日にち」のことです。 4月1日の6ヶ月目の応当日=10月1日(10月1日が非営業日の場合9月30日) 4月5日の6ヶ月目の応当日=10月5日 詳細表示

  • No:8885
  • 公開日時:2022/05/25 17:現物取引と信用取引の違いを教えてください 10
  • カテゴリー: 注文方法

  • 用語説明

貸株中の銘柄が自動で解除されることはありません。 貸株設定の申込が完了し、引け後の再計算で保証金維持率が35%以下の場合には、申込日当日のみ貸株設定の申込がキャンセルされます。 なお、貸株設定の解除が完了した場合のみ、解消に加味されます。 詳細表示

  • No:8880
  • 公開日時:2016/10/14 16:00
  • カテゴリー: 保証金維持率に対する現金不足
  • No:8878
  • 公開日時:2016/04/08 13:52
  • カテゴリー: ブックビルディング

満18歳、満19歳のお客様は、レバレッジ型・インバース型ETF、レバレッジ型・インバース型ETNはお取引いただけません。 お取引いただけない銘柄の一覧につきましては、下記をご参照ください。 お取引できないETF一覧 お取引できないETN一覧 詳細表示

  • No:8847
  • 現物取引と信用取引の違いを教えてください
  • 公開日時:2022/04/02 15:00
  • カテゴリー: 取引ルール
  • No:8744
  • 公開日時:2019/04/12 16:00
  • カテゴリー: 取引時間

株式取引の取引残高報告書の見方につきましては、以下の通りです。 (1)PC会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】を開いてください。 (2)「株式取引、先物・オプション取引、債券取引、投資信託」の[閲覧する]をクリックしてください。 (3)表示件数、受信年月、状態を選択し、カテゴリを「取引残高報告書」にしたうえで、[最新の状態に更新]をクリックして. 詳細表示

  • No:8739
  • 公開日時:2019/04/25 16:00
  • カテゴリー: 取引履歴・報告書

  • 電子交付

株式取引の取引履歴CSVにつきまして、確認方法は以下の通りです。 【1】現物取引 (1)PC会員ページ【マイページ】-【精算表】-【取引履歴・CSV】を開いてください。 (2)取引区分で「現物」にチェックを入れて、受渡日・約定日のどちらかを選択したうえで、期間を指定して[検索]をしてください。 (3)画面下の「検索条件」欄に検索結果が表示されます。. 詳細表示

  • No:8729
  • 公開日時:2019/04/12 16:00
  • カテゴリー: 取引履歴・報告書
  • No:8718
  • 公開日時:2019/04/12 00:00
  • カテゴリー: 取引履歴・報告書

PDFファイルとは、「Portable Document Format」の略で、データを実際に紙に印刷したときの状態を、そのまま保存することができるファイル形式です。 どんな環境のパソコンで開いても、同じように見ることができる、「電子的な紙」のようなイメージです。 通常はPDFファイルにて閲覧をお願い致します。 PDFファイルを閲覧するには、Adobe Reader. 詳細表示

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる