為替への影響

2022 6/24

2022-03-22

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事業上のリスク

銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市場において決定されます（以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という）。LME相場等は、国際的な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引、さらには代替素材の競争力などの影響を受けて変動します。それらの影響により銅、ニッケル、金などのLME相場等が著しく低下し、その状態が長期間続いた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

為替レート（円高）

変動要素	変動幅	連結税引前利益に与える影響
銅	±100$/t	25億円
ニッケル	±10￠/lb	15億円
金	±10$/TOZ	2億円
為替レート（米ドル）	±1円/$	18億円

非鉄金属原料の購入契約条件の悪化及び供給障害

鉱山投資の不確実性

HPAL技術の優位性低下

環境保全と法令遵守

当社グループの事業、特に鉱山業及び非鉄金属製錬業は、労働安全、労働衛生、環境保全、鉱害又は公害防止、鉱業又は産業廃棄物処理、毒劇物管理など広範な法令の適用を受けております。それらの法令により、事業者の過失の有無に拘わらず損害補償や休廃止した鉱山の維持管理を課せられることがあり、新たな環境規制などにより追加の費用負担が発生する可能性があります。また、鉱山業及び非鉄金属製錬業は、環境汚染と鉱業又は産業廃棄物処理のリスクとそれに対応する責任を負っております。さらに環境保全については法令順守にとどまらず、より積極的かつ先んじた取組みが求められております。
関係法令を遵守しつつ事業を経営していくため、相当額の必要コストを負担しなければならない場合、また不測の事態によりリスクが顕在化し、その対応に要するコストが想定を上回る場合、さらには環境に関する社会の要請が今後より高度な水準でなされ、当社グループが迅速かつ適切に対応できないあるいはその対応に遅れが生じる場合には、コスト負担に加え当社グループの企業ブランド価値の毀損や事業活動の縮小あるいは停止などの可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。
このため、当社グループは環境マネジメントシステム及びリスクマネジメントシステムを整備し運用することで、環境保全と法令遵守に万全を期すとともに、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。また、「2030年のありたい姿」の実現に向けた進捗管理を行い、適宜対応することでリスクの低減を図ってまいります。

市場変化と新商品開発

自然災害等

気候変動対応

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択され各国で批准されたことを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした枠組みが世界的に進められており、環境規制も強化されています。今後、環境規制のさらなる強化により環境負荷物質の排出責任者として応分の負担（炭素税）による業績への悪影響だけでなく、さらなる排出量規制に対応できない場合には事業活動の縮小あるいは停止などの可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループは気候変動の重大性を認識しており、2020年３月に「TCFD」（気候変動関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同を表明しております。また、「2030年のありたい姿」で重要課題として掲げている気候変動への対策を積極的に進め、目標の達成に向けた取り組みを継続してまいります。

労働者不足

感染症の流行

現在、全世界で蔓延している新型コロナウイルス感染症だけでなく、今後も新たな感染症の流行により、急激な需要収縮やサプライチェーンの途絶による操業停止など、当社グループの業績は大きな影響を受けることが十分に考えられます。
当社グループとしては業績への影響を最小化するため、原料などの代替調達先の確保などに取り組み、生産縮小・停止による供給障害を極小化させる体制を整えてまいります。また、取引先や従業員の安全を最優先に、テレワークによる接触機会の低減、フレックスタイムや時差出勤等の通勤手段の柔軟な対応、BCP（Business Continuity Plan）の見直しや訓練実施等の対策を引き続き展開してまいります。

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ウクライナ危機とともに到来した円安・インフレ時代に日本経済は耐えられるか

ミサイル攻撃を受けたハリコフ州庁舎。ロシアによるウクライナ侵攻では、停戦の兆しはまだ見えない（提供：State Emergency Service of Ukraine/ZUMA Press/アフロ）

断続的に年初来高値を更新しているドル円相場。ロシアによるウクライナ侵攻を背景にした資源高もあいまって、今後、日本の家計を直撃することは不可避だ。それでは、なぜ円安が進んでいるのか。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏が解説する。

ドル/円相場上昇の背景整理

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【緊急レポート】直近のドル高・ユーロ高の要因は？今後の為替想定も解説

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LINE証券株式会社/金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3144号、商品先物取引業者
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テーパリングが始まると為替はどう動く？金融政策と為替の関係をトレーダーが解説

学生時代にFX、先物、オプショントレーディングを経験し、FXをメインに4年間投資に没頭。その後は金融業界のマーケット部門業務を目指し、2年間で証券アナリスト資格を取得。あおぞら銀行では、MBS（Morgage Backed Securites)投資業務及び外貨のマネーマネジメント業務に従事。さらに、三菱UFJモルガンスタンレー証券へ転職し、外国為替のスポット、フォワードトレーディング及び、クレジットトレーディングに従事。金融業界に精通して幅広い知識を持つ。証券アナリスト資格保有。Twitter : @sweetstrader3 / Instagram : @fukuokasho12