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少額減価償却資産との違いを解説

少額減価償却資産との違いを解説
企業の成長過程では、さまざまな設備投資が必要になります。取引が大きくなると製造機械や装置の刷新・増設、人材が増えるとオフィスの拡大、さらにオフィス機能を充実化させるための備品調達などです。
設備投資に要した支出は、損金(税務上の費用)として、法人税の負担を軽減させることができます。ただし、金額や取引の性質によって損金に算入できるタイミングは、大きく2つに分けられます。
1つは、 使い始めた年に消耗品費などとして全額を損金に算入 するケースです。もう1つは、使い始めたときには一旦固定資産に計上し、 使用可能期間を見積もり、その期間内で減価償却費として少しずつ損金に算入 するケースです。
いずれのケースに該当するかの判断は、税務上のさまざまなルールによって決まりますが、処理にミスが生じやすい科目であり注意が必要です。また、修理・改良を行った場合や、売却などをした場合も取り扱いに注意が必要です。

固定資産と一括償却資産の違い

恵子「先輩、黒田さん、こんにちは。確定申告の手引きを見ているのですが、固定資産と一括償却資産の違いがよく分からなくて。教えてください。」黒田「もちろんですよ。まずは、固定資産について説明しますね。固定資産とは、会計上、貸借対照表の資産の部に計上されるもので、具体的には、建物やコピー機、パソコンなど多様多種なものがあります。固定資産のうち、減価償却資産※1は、耐用年数に応じて減価償却費を行っていきます。」リエ「耐用年数は、使用可能期間のことよ。法律で、資産の種類ごとに耐用年数が決められているから、実務上はその期間で減価償却していくの。ほら、これを見て。」リエちゃんは、恵子ちゃんに法定耐用年数表を見せて説明をします。恵子「パソコンは4年で減価償却をしていくのですね。」リエ「次は、一括償却資産ね。所得税法上、”一括償却資産の必要経費算入の特例”という制度があるのだけれど、その対象となる資産を一括償却資産というのよ。この特例を選択すると、耐用年数に関係なく、事業に使用した年を含めた3年間で均等償却をすることになるの。」恵子「均等償却ですか?」リエ「毎年、同じ金額を償却するということよ。要するに取得価額の3分の1ずつ損金算入するってことね。ただ法人税法上の取扱いは若干異なるから注意してね※2」恵子「どのような資産でも、この特例を適用できるのでしょうか?他にも注意点があれば教えてください。」黒田「一括償却資産となるのは、減価償却資産のうち、取得額が20万未満※3のものだけで、適用を受けるためには一定の書類を確定申告書に添付等しなければなりません。また、期の途中で使用を開始しても、月数按分をしない点に注意して下さいね。また途中で売却や廃棄したとしても除却損を認識はしません。」恵子「パソコンは、耐用年数が4年ですから、一括償却資産として償却したほうが1年はやく償却し終わるということですか?」黒田「はい、パソコンであれば、一括償却資産の方が償却期間は短くなります。ただ、減価償却には、初年度に多額の償却を行う定率法という方法もありますので、どちらか有利かは、一概に言えず、計算しなければ分かりません。また一定の要件のもと30万未満の減価償却資産を一度に全額損金に算入できる特例もありますので、会社の状況を見ながら、一番有利な方法を判断することになります。」恵子「先輩、黒田さん、ありがとうございました。」※1 減価償却資産とは、時の経過により価値が減少していく資産で、建物や車両が該当します。一方で、土地のように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産にはなりません。※2 法人税法上は、必ずしも3年間の均等償却が要求されておらず、初年度に償却をせず、2年目以降から償却をすることも可能です。※3 20万未満の判定は、事業者が、税込経理であれば消費税を含んだ金額で、税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定します。

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