デモ取引

FX取引に係る税金について

FX取引に係る税金について
最後に、所得税を計算していきましょう。

まずは総合課税の「合計額(12)」に、源泉徴収票に記載の 「所得金額」 FX取引に係る税金について を記入、「所得から差し引かれる金額(29)」に社会保険料控除などの控除金額の合計を、源泉徴収票を参考にして記入します。
次に、(12)から(29)を引いた金額を(75)に入れていきます。

個人事業主がFX取引で利益が出た場合の税金とは?
FXと税金の関係

通常、個人事業主は確定申告を行います。そこで重要なのが、FX取引の所得が何の所得になるのかということです。所得税では、個人が1年間に得た収入をその種類により、事業所得や給与所得など10の所得に分類して、所得金額や税額の計算を行います。一般的なFX取引は事業所得になるものを除き、 雑所得 になります。FX取引で事業所得になる場合は、大型の機械や備品を使い、FX取引を専門として仕事を行っている場合です。そのため、別に本業がある個人事業主がFX取引で利益を得た場合は、雑所得になります。雑所得とは、他のいずれの所得にも該当しない所得のことです。

FX取引で利益が出た場合の計算方法

FX取引の利益の計算方法

②スワップポイント

スワップポイントとは、簡単にいうと、 2つの通貨の金利差 のことです。

FX取引の税金の計算方法

FX取引の利益を計算したら、次は税金の計算です。先に「FX取引で利益を得た場合は、雑所得になる」と述べました。実は、雑所得にもいくつか種類があり、FX取引は 「先物取引に係る雑所得等」 に該当します。通常の雑所得は、事業所得や給与所得と合算し、その合算した所得に対し、一定の税率を乗じて所得税の金額を計算します。一方、先物取引に係る雑所得等の場合は、他の所得と合算せずに、税率20%(所得税15%、住民税5%)で税金を計算します。2037年までは、その他に0.315%の復興特別所得税がかかります。

住民税 100万円×5% = 50,000円

FX取引による確定申告の方法

先物取引にかかる雑所得等の損益通算

この場合は、黒字と赤字を相殺できます。つまり、 「FX取引の黒字110万円-商品先物の赤字10万円=100万円」 が、先物取引に係る雑所得等の金額として課税対象となります。この黒字と赤字の相殺のことを損益通算といいます。

「先物取引に係る雑所得等」の取引内で損益通算をし、なお黒字が出ている場合は確定申告が必要です。FX取引で黒字がある場合は、通常の確定申告書に 「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」 を添付して提出する必要があります。

FX取引で赤字が出た場合の処理方法

ただし、FX取引で生じた赤字(損失)は、確定申告をすることを条件に、その赤字(損失)の金額を翌年以後3年間にわたって繰り越し、 翌年以降に生じたFX取引の黒字と相殺 することができます(翌年以後3年間は毎年、FX取引についての申告が必要)。

例えば、今年FX取引で20万円の赤字、翌年15万円の黒字が出た場合、今年FX取引について確定申告しておけば、翌年の15万円の黒字は、今年の赤字と全額相殺できるので、翌年はFX取引についての税金はなしになります。FX取引の赤字について確定申告しておかなければ、今年の赤字は切り捨てられ、翌年は 15万円の黒字×20.315%=3万円(千円未満切捨) の税金がかかります。翌年に黒字がでるかどうかはわかりませんが、FX取引で赤字が出た場合は念のため確定申告しておいた方が有利でしょう。

FX取引で赤字を翌年に繰り越すためには、通常の確定申告書に 「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」と「所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」 を添付して提出する必要があります。

【2021年】FXの税金や確定申告・税率について詳しく解説

確定申告期間は2月16日~3月15日

例:2022年度の確定申告時は2021年1月1日~2021年12月31日が課税対象期間

FXの税率は一律で20.315%

FXの利益に対する税率は、 20.315% (所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)となります。
利益の額に関わらず、一律でこの20.315%の税率が適用されます。

課税対象金額から税金の計算をする

  • 課税対象額 = “決済損益”+“決済したスワップ損益”- 必要経費
  • かかる税金 = “課税対象額”×0.20315(税率:20.315%)

※決済損益:ポジションを決済して確定した損益
※スワップ損益:決済したポジションを保有していた期間に発生したスワップポイントの合計額
※必要経費:FXの勉強に使った書籍代、セミナー代など(必要に応じて税理士に相談)

具体的な取引事例の税金を計算してみよう

税金の計算例

  • 課税対象額 …70万円(決済損益)+10万円(スワップ損益)=80万円
  • かかる税金 …80万円(課税対象額)×0.20315(税率:20.315%)=162,FX取引に係る税金について FX取引に係る税金について 520円

今回の税額の内訳

  • 所得税(15%):120,000円
  • 住民税(5%):40,000円
  • 復興特別所得税(0.315%):2,520円

税金の計算をする際の注意点

FXで課税の対象となるのは 「決済損益」と「決済したスワップ損益」から必要経費を引いた金額 です。
「決済損益」はポジションを決済して確定した損益のことで、「スワップ損益」はポジションを決済したときにそのポジションを保有していた期間に発生したスワップポイントの合計額です。
決済をしていないポジションの含み益、含み損に関しては課税対象とはならいので注意が必要です。

FXで利益を得ていても確定申告不要となる場合

FXで利益がでたら、原則、 確定申告が必要 になります。ただし、以下のような場合に確定申告が不要なケースがありますので、ご自身がどこに該当するのかチェックしてみてください。

FXの確定申告不要かどうかのチェック表

ケース①会社員の場合

ケース②専業主婦の場合

初めてでもわかる!FXの確定申告の必要書類と最新版申告方法

確定申告の必要書類とその入手方法

申告書B 国税庁のウェブサイトからダウンロード
確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁
申告書第三表(分離課税用) 国税庁のウェブサイトからダウンロード
確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書 国税庁のウェブサイトからダウンロード
No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例|国税庁
申告書付表(先物取引に係る繰越損失用) FXにおける損失がある場合のみ 国税庁のウェブサイトからダウンロード
確定申告書付表等|国税庁
1年間の取引損益が明記された書類 各FX会社の取引ツールからダウンロード
FXブロードネットがご提供しているツールをお使いの場合は、よくある質問から操作説明をご確認ください。
源泉徴収票 会社勤めをされている場合、勤務先から入手
本人確認書類(番号確認書類+身元確認書類) マイナンバーカードを自分で用意
※マイナンバーカードがない場合、以下の中から自分で用意

番号確認書類

マイナンバーを確認できる書類
  • 通知カード
  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書

身元確認書類

記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 公的医療保険の被保険者証

【最新版】外出不要!電子申告システムで自宅にいながら確定申告

国税電子申告・納税システムのe-Taxを利用することで、いつでもどこでも確定申告できるようになりました。
これまでは税務署へ出向く必要がありましたが、インターネットがある環境であれば マイナンバーカードを使って外出せずとも確定申告が可能 です。e-Taxを利用することで、上で挙げた本人確認書類の提示または写しの添付が必要なくなります。

損失が出ている人こそ「損益の通算」「損の繰り越し」を利用しよう

他の取引と損益通算ができる!

FXで利益が出たけど先物取引では損をしてしまった。そんな時には損益通算をすることで控除を受けることができます。
損益通算とは、 取引で発生した損失額を他の取引で得た所得から差し引いて課税対象額を算定 できることをいいます。例えば「FXで100万円の利益」「先物取引では20万円の損失」これらを通算し「80万円の利益」になります。

代表的な各種金融商品の損益通算について

【代表的な各種金融商品の損益通算について】

※上記金融商品以外をお取引いただいている際は、最寄の税務署へ直接お問合せください。

3年間の損失繰越控除が可能

FXで損失を出してしまったときは「損失繰越控除」を利用しましょう。FXにおける 1年間(1月1日~12月31日)の損失を翌年以降3年間に渡り繰り越す ことができます。

2021年に損失が発生した場合の損失繰越控除の例

FXの税金や確定申告に関するよくある質問・注意点

FXの利益を確定申告しないで税金を納めなかったらどうなりますか?

利益があるにも関わらず、確定申告しないで期限までに税金を納付しなかった場合、“重加算税”や“FX取引に係る税金について 無申告加算税”など 税金を余計に支払うことになる可能性が高い です。
なぜなら、FX会社には取引データを税務署へ報告する義務があるためです。もしあなたがFXの利益がある上で確定申告しなかったとしても、税務署はその状況を簡単に把握することができます。

FX取引に係る税金について

「少しでも楽に確定申告を済ませたい」

「申告しなければバレないんじゃないの?」

そこでこの記事では、 FXの税金の仕組み確定申告の手順、合法的な節税策を徹底解説します。

・FXで得られる利益は2種類ある
・FXで得た利益には税金がかかる
・税金の計算方法
・FXの税金を他の投資と比較
・FXの確定申告が必要なケース
・確定申告から税金を払うまでの8つのステップ
・年間損益を自動で計算してくれる便利なFX会社2選
・FXの税金に関する6つの注意点
・税務調査の特徴と流れ
・FXの税金を合法的に抑える3つの方法
・FXの税金に関するFAQ

FXで得られる利益は2種類ある

①為替差益
②スワップポイント

為替差益とは.jpg

(127円-125円) × 1,000米ドル = 2,000円

2,000円の為替差益が出ます。

(125円-120円)× 1,000米ドル = 5,000円

5,000円の為替差損です。

FXの税金を計算する時は、 1年間のすべての取引で生じた為替差益と為替差損を合計 します。

2,000 - 1,FX取引に係る税金について 000 - 1,500 + 3,000 + 4,000 = 6,500円

スワップポイント

スワップポイントとは.jpg

スワップポイントは、2国間の金利差から生じる損益です。

FXの税金を計算する時は、 獲得したスワップはプラス、支払ったスワップはマイナスとして合計 してください。

FXで得た利益には税金がかかる

FXで得た利益には税金がかかる.jpg

FXで得た為替差益とスワップポイントは合計して「先物取引に係る雑所得等」に区分され、 20.315%の税金 がかかります。

①税金の計算方法
②1月1日~12月31日に口座残高に反映された利益が課税対象
③他の投資と損益通算できる

FXの税金の計算方法・確定申告のやり方を解説、経費と損失による節税方法も紹介

FXの税金の計算方法・確定申告のやり方を解説、経費と損失による節税方法も紹介

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まずは「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を用意します。

・氏名および申告する年
・申告の種類(FXの場合は雑所得)
・取引種類(外国為替取引)
・決済の方法(仕切)

2.総収入金額の記入

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次に「差金等決済に係る利益又は損失の額」の欄に、FX会社のページからダウンロードした「年間取引報告書」に記載されている 「損益合計金額」 を記入します。
他に収入がない場合はそのまま(4)の欄に同じ金額を書きます。

3.FXの所得金額を算出、記入

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最後に必要経費がある場合はその内訳(内容・金額)を記入し、所得金額下の計算式に従って所得金額を算出・記入します。

4.申告書第三表の収入欄「先物取引」に収入金額を記入

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次に、申告書第三表の記入に移ります。

収入金額の「先物取引」欄に、先ほど記入した「先物取引に係る雑所得等の計算明細書」「総収入金額(4)」 を記入します。

5.所得金額を記入

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続いて「所得金額」の欄には、先ほど計算した「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の 「所得金額(12)」 を記入します。

6.給与所得、FXでの所得それぞれの所得税を計算し、記入

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最後に、所得税を計算していきましょう。

まずは総合課税の「合計額(12)」に、源泉徴収票に記載の 「所得金額」 を記入、「所得から差し引かれる金額(29)」に社会保険料控除などの控除金額の合計を、源泉徴収票を参考にして記入します。
次に、(12)から(29)を引いた金額を(75)に入れていきます。

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上記の(83)には、(75)の所得金額に対する所得税率を国税庁のウェブサイトなどから確認し、給与所得に対する所得税額を算出・記入します。

(88)には、(80)で記入した金額に、所得税率15%で計算した金額を記入します。
そのため上の例と同じくFXでの所得が100万円だった場合の所得税は15万円になります。

最後に、算出した(83)(88)の合計金額を (91) に記入して第三表の記入は終了です。
例のケースをそのまま計算した場合は、合計5万円+15万円=20万円となります。

7.申告書B(第一表)を記入

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ここまで記入が済んだら、あとは「申告書B」を記入していきます。まずは第一表から。

名前や住所、振込先などの基本情報を記入後、左半分の内容に関しては「源泉徴収票」の内容を確認しながら「収入金額等」の給与額、「所得金額(給与)」「所得から差し引かれる金額」を順に記入していきます。

次に、右側の(31)にさきほど第三表で計算した、給与所得とFXでの所得の所得税合計金額を記入します。

最後に(44)の復興特別所得税額を計算し、記入します。

ここでの計算式は 「所得税 × 2.1%」 となっており、先ほど説明したFXの 復興特別所得税率(0.315%) とは一見異なるように見えますね。

8.申告書B(第二表)を記入

「申告書B(第二表)」の内容に関しては、特にFXならではの記入項目はありません。

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・住所、氏名
・所得の内訳(給与のみ記載)
・各種控除

FXで損したら?「損益通算」のメリット

FXで損をしてしまった場合には「損益通算」を行うと大きなメリットがあります。
損益通算とは、 FXによる損失が出たときに確定申告をして次年度以降に損失を繰越すこと です。
「損失を繰越す」というと企業の決算のイメージがあるかもしれませんが、実は個人のFXトレーダーでも、しっかりこの仕組みが使えます。

FXでの「損益通算」は同じ所得区分で行う

・商品先物取引
・日経225先物取引(オプション取引含む)

損益通算は「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」で行う

損益通算のやり方は簡単です。
先ほど確定申告の手順で解説した書類「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」に、複数社での取引内容を記入するだけです。

所得としては「0円」として申告しますが、一緒に「所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」を記入して申告すれば、この-20万円を最大3年間まで繰越して利益から差し引くことができます。

ただし損失を繰越す場合は、損失が出た年以降の最長3年間、毎年確定申告が必要です。
さらに「所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」も一緒に提出しなければいけません。

税金について

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
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