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信用リスクの把握

信用リスクの把握

リスク管理体制について

当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価した上で金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力(自己資本)と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。
具体的には、「信用リスク」、「市場リスク」、及び「オペレーショナルリスク」について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスク量が自己資本の範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量についても管理しています。
管理状況については定期的にALM委員会及びオペレーショナルリスク管理委員会で検証し、自己資本に対して過大なリスクをとることがないよう努めています。
また、金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施し、分析、検証をしています。

各種リスクへの取組み

    信用リスクの把握
  1. 当金庫では、貸出や保証等の一般的な与信取引に係る信用リスク対策として、個別審査体制の強化、金庫全体のリスク管理体制の強化に努めています。
    • ①個別貸出案件の審査体制については、営業推進部門の影響を受けない体制を整備した上で、迅速かつ適切な審査が実施されるよう、営業店の審査スタッフの育成に努めています。また、営業店の決裁権限を越える案件については、本部の審査専門部署スタッフが審査を行うなど厳正な対応に努めています。
    • ②金庫全体の信用リスク管理として、定期的に貸出金の自己査定を行い、信用リスクの量的な把握に努めているほか、延滞債権については、本部で集中管理するなどの対策をとっています。
  2. 信用リスクの把握
  3. 有価証券等、信用リスクを有するその他の資産についても、取得にあたって、金庫で定める資金運用規程に則って、信用格付機関が発表する格付等を参考に、信用リスクの回避に努めています。また、定期的な自己査定を行い、取得後の事情変化についても追跡管理しています。

以上の市場リスクの管理は、後に説明いたします流動性リスクの管理も含めて、ALM(Asset Liability Management : 資産負債総合管理)の中で行っています。

信用リスクの把握

統合的リスク管理

統合的リスク管理とは、各業務ラインが保有するリスクのうち、計量が可能なもの(信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク)について、その全てが同時に発生した場合においても損害が自己資本に対して一定の範囲内で収まるようリスクを管理し、コントロールを図ることをいいます。
当金庫では各リスク量に対応した資本を配賦することで、各リスクおよびリスク全体が金庫に与える最大ダメージを想定し、RCM会議等で協議検討することによって経営体力に見合ったリスク制御と戦略的なリスク取得を図り、リスク・収益のバランスコントロールにより、業務の健全性を維持しながら、安定収益と自己資本を確保していくよう努めています。
なお当金庫では、バーゼルⅢに関する各リスクに対して下記の管理手法でリスクマネジメントを実施しております。(バーゼルⅢに関連した管理手法につきましては、用語解説も合わせてバーゼルⅢの開示ページをご覧ください)

信用リスク管理
市場関連リスク管理
オペレーショナルリスク管理

当金庫では、「いかに高度化したシステムであっても、人を介した対応は必須」との判断から、技術的なリスク回避よりも役職員のモラル醸成と業務への誠実な対応こそ最優先すべき事項であると位置付け、金融機関人としての社会的・公共的責任感と使命感を持って職務を遂行する態勢を強化することでリスクの極小化を図っております。
一方、システムリスク管理についても、コンピュータシステムのダウン・誤作動、不正使用等、発生機会は微少であっても一度発生すれば影響が極めて大きいテールリスクに対する管理態勢の整備・確立は、社会インフラの一旦を担う観点から極めて重要となります。当金庫では、規定等の整備や基幹(勘定系)システムにおけるセキュリティー・バックアップ強化等の安全対策にとどまらず、営業店における障害発生時の実践的な訓練を実施し業務継続態勢の強化を図っております。
また、全ての業務にオペレーショナルリスクは付随するとの観点から部門を超えた横断的なオペリスク委員会を組成し、単に全リスクの棚卸しを行うのではなく、過去に発生した事象を中心に連携先との比較・外部専門家による分析を通じ、業務規模や特性、リスク・プロファイルに応じた対策を講じていくことで、実務的なリスクコントロールを図る態勢を構築しております。

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利益調整に関する財務指標に着目した信用リスク分析-「粉飾」に起因した企業倒産の予見は可能か? | ニッセイ基礎研究所

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帝国データバンクの『2014年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査』によれば、日本においてコンプライアンス違反 1 に起因した企業倒産が増加傾向にある。特に「粉飾」 2 に該当する倒産件数が増加しており、2014年度は2005年度以降の調査で最多の88件(2008年度と比較して2倍)でコンプライアンス型倒産全体の約40%を占めている。一般的に外部から企業のコンプライアンス違反を事前に把握することは難しく、一度問題が発覚すると昨今の情報社会の発達から急速なスピードで情報が拡散していくことで、短期間に株価や債券価格の急落をもたらし、最悪の場合は倒産してしまうこともありえる。よって、債権者や投資家にとってコンプライアンス型倒産を意識した信用リスク分析は重要な課題の一つではないかと思われる。

「粉飾」に関する米国の先行研究では、利益が増加する方向に利益調整を行う企業は不正会計を起こす可能性が高いことが指摘されている。この観点から、利益調整の兆候を分析することで不正会計の検出を目指すようなモデルが提唱されている。本レポートでは、この「利益調整」に着目して、Accruals Ratio(純営業資産の変化率)を用いた分析を行うことで、業績悪化による企業倒産だけではなく、「粉飾」に起因した企業倒産も含めて信用力悪化の兆候を検出できる可能性があることについて紹介する。2000年度以降に倒産した東証一部・二部の上場企業に関して、倒産する直前の過去5年間の会計年度にわたってAccruals Ratioを分析すると、比較的信用力の高い非倒産企業とは統計的に異なる特徴があることが分かった。また、特に2006年以降において、「粉飾」起因に限らず、「過度な利益調整」に耐えきれずに企業倒産したと解釈できるケースが増えていることについても言及する。

最後に、利益調整に関する財務指標に着目した定量的な信用リスク分析手法について提案し、Accruals Ratioを用いた分析の有効性についてリスク管理モデルの観点から検証を試みる。また、AltmanのZ Scoreモデルのような通常の財務分析手法では信用力が悪化していることを捕捉するのが難しい企業に対して、本レポートの手法を使用することでその異常な兆候を検知できる可能性があることについても紹介する。

1 帝国データバンクの資料では、コンプライアンス違反に該当するものとして「粉飾」、「業法違反」、「談合」、「資金使途不正」などが例として挙げられている。
2 帝国データバンクの資料では、「粉飾」は「不正経理や融通手形などで決算数値を過大(もしくは過小)に見せる」ことと説明している。

2――利益調整に着目した不正会計検出モデル

具体的に、Beneishは以下の8つのファクターを用いたM Scoreモデルを提案し、利益調整と不正会計を行う企業行動との関係について説明を試みた 3 。

M Score = -4.84 + 0.920×DSRI + 0.528×GMI + 0.404×AQI + 0.892×SGI
+ 0.115×DEPI + (-0.172) ×SGAI + 4.679×TATA + (-0.327) ×LEVI

(1)DSRI: Days Sales Receivable Index(売上債権の変化)
DSRI = [売上債権/売上高](t)÷[売上債権/売上高](t-1)
この数値が大きく上昇すると、過剰な収益認識の前倒しや架空売り上げの可能性が大きくなることが示唆される。

(2)GMI: 信用リスクの把握 Gross Margin Index(利益率の変化)
GMI = [(売上高-売上原価)/売上高](t-1)÷[(売上高-売上原価)/売上高](t)
この数値が大きいとき、利益率が低下していることを示しており、利益調整のインセンティブが経営者に働くものと解釈できる。

(3)AQI: Asset 信用リスクの把握 Quality Index(有形固定資産(償却なし)や無形固定資産の変化)
AQI = [1-(流動資産+有形固定資産(償却あり))/総資産](t)
÷[1-(流動資産+有形固定資産(償却あり))/総資産](t-1)
この数値が上昇すると、無形固定資産等を通じて、費用を過大に資産化している可能性が示唆される(水面下の収益性悪化が生じている可能性がありうる)。

(4)SGI: Sales Growth Index(売上高の変化)
SGI = [売上高](t)÷[売上高](t-1)
この数値の上昇そのものが不正を表しているわけではないものの、成長企業において不正会計を行うインセンティブがあることに依拠したもの。

(5)DEPI: Depreciation Index(減価償却費の変化)
DEPI = [償却率](t-1)÷[償却率](t)
資産の償却率が減少すると、費用認識を後ろ倒しにするような利益調整を行っている可能性が高いことが示唆される。

(6)SGAI: SGA Index(売り上げに占める販管費の変化)
SGAI = [販管費/売上高](t)÷[販管費/売上高](t-1)
この数値が上昇すると、利益調整を行う可能性が高まるかもしれないため導入したもの。

(7)TATA: Accruals to Total Asset(現金回収より先に認識した会計利益の変化)
TATA = [会計発生高](t)÷[総資産](t)
※会計発生高 = 当期利益(特別損益は含まない)-営業活動によるキャッシュフロー 信用リスクの把握
この比率と不正会計の発生において正の相関があることを仮定して導入したもの。

(8)LEVI: Leverage Index(負債比率の変化)
LEVI = [負債総額/総資産](t)÷[負債総額/総資産](t-1)
この数値が上昇すると、負債による資金調達の比率が大きくなり、コベナンツ等の影響により利益調整のインセンティブが働くとの仮定に基づいて導入されたもの。

3 これらのファクターに関する日本の会計基準に対応させた解釈については、「不正会計の早期発見に関する海外調査・報告書」(大城直人, FSA Institute Discussion Paper Series, 2014年8月)を参考にした。

信用リスクの把握

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품목정보 信用リスクの把握
출간일 2009년 11월 01일
쪽수, 무게, 크기 204쪽 | 크기확인중
ISBN13 9784502672606
ISBN10 4502672602

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