暗号資産オプション取引の基本

株価評価を引き下げる方法

株価評価を引き下げる方法
② 会社分割を利用した株価対策のケース 会社分割 では、現金を収受する必要はなく、既存会社の事業ごとや地域ごと等に分社化できる手法です。会社分割を活用して、高収益事業を子会社化し、親会社の利益を圧縮することにより、株価対策を有効に図ることができます。

経営幹部に自社株を引き渡す方法

自社株の評価額を下げる方法は主に2つあります。
1つ目は、 役員退職金を支給する方法 です。上記のように会社の利益や純資産は株価に影響を及ぼします。現経営者が退職する際に退職金を支給し、その額が損金算入された場合は会社の利益が減少します。加えて、内部留保(純資産)も減少するため、結果として自社株の評価額が低くなる可能性があります。
2つ目は 含み損のある資産を売却すること です。購入時の価額に比べて現在の時価が下がっている含み損を抱えている不動産や有価証券を売却・買換をした場合、簿価との差額が損失として計上されます。例えば、会社所有の不動産の購入時の簿価が6億円、売却時の時価が2億円だとすると差額の4億円が損失計上されます。この結果、利益と簿価純資産が減少し、自社株の評価額が低くなる可能性があります。

方法2 資産管理会社の活用

ここで、後継者が資産管理会社を設立し、 資産管理会社が現経営者から株式を買い取るという方法 を検討することができます。資産管理会社の本来の目的は資産の集約です。現経営者が保有する事業用資産を資産管理会社が買い取ることで相続などに伴う資産の分散を防ぐことが期待されます。この資産管理会社は資力の十分ではない後継者が事業を承継する際にも活用できます。

仮に、経営幹部が個人で自社株買取の資金を金融機関から調達する場合、 金融機関は後継者個人の信用力を審査して融資の是非を判断 します。つまり、個人の職業、収入、資産などが融資審査の可否に影響するのです。

方法3 自社株の生前贈与

生前贈与とは、現経営者から後継者となる経営幹部に自社株を移転する方法です。いつ起こるかわからない相続よりも、贈与により後継者へ移転させる方法は確実です。 譲渡の場合は後継者に買い取る資金が必要ですが、贈与を利用すれば資金調達の必要がありません 。贈与税は直系尊属から20歳以上の者に対する場合を除くと以下の税率になります(2021年12月時点)。

100万円…0万円(0%)
200万円…9万円(4.5%)
300万円…19万円(6.3%)
500万円…53万円(株価評価を引き下げる方法 10.6%)
1,000万円…231万円(23.1%)
3,000万円…1,195万円(39.8%)
5,000万円…2,290万円(45.8%)
1億円…5,040万円(50.4%)

一度に1億円以上の贈与を実施すると50%以上の贈与税が課税されますが、 少額の贈与を毎年繰り返すことによって、贈与税を抑えつつ自社株の移転が可能 です。ただし、この場合は定額贈与とみなされないために注意が必要です。定額贈与とみなされると贈与した金額の合計額に対して贈与税が課税されます。したがって、 ①毎年違う時期に違う金額の贈与を行う②110万円以上の贈与を実施し、税務署に報告する③贈与契約書を作成する、などの対策が必要になります 。

事業承継税制を活用しよう

上記のように毎年100~200万円の自社株を少額ずつ後継者に贈与する方法もありますが、より大きな金額を後継者に一回で贈与できる方法が望ましいです。そこで活用したいのが 事業承継税制 です。

事業承継税制とは

事業承継税制とは、非上場株式を相続もしくは遺贈(または贈与)により取得した際に一定の要件を満たせば、その株式にかかる相続税(または贈与税)の納税が猶予される制度です。2018年の税制改正によって、 事業承継に伴う非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予制度について要件が大幅に緩和・拡充 されており、 取得した全株式が納税猶予の対象株式となり、納税猶予の金額も自社株に係る相続税等の100%相当 となっています。

事業承継税制を適用するための要件

事業承継税制を利用するにあたり特に注意したいのは、次の「後継者の要件」である 役員就任要件 です。役員就任から3年以上経過している必要がありますので、計画的に経営幹部に任命しておきましょう。

会社の要件

非上場企業である
事業承継法上の「中小企業者」に該当する
資産管理会社ではない(したがって、不動産賃貸業は適用が難しい)
医療法人や風俗営業会社ではない
総収入金額および従業員数が1以上

先代経営者の要件

贈与・相続の直前で会社の代表者であった
事業承継前に一族で50%を超える議決権を保有していた
事業承継前に一族で筆頭株主であった
代表を退任している・いた(贈与の場合)

後継者の要件

贈与・相続後に会社の代表者である
同族の者を含めて50%を超える議決権を保有している
一族で筆頭株主である
少なくとも総議決権数の10%を保有している
20歳以上である
贈与時点で役員就任から3年以上が経過している

事業承継税制の納税猶予の取消条件

後継者が代表者をやめた
後継者が筆頭株主ではなくなった
同族の者を含めた議決権割合が50%を下回った
株式を売却した(株価評価を引き下げる方法 一部でも取消) 株価評価を引き下げる方法
事業を停止した
毎年の届出を怠った

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