金融商品取引法の施行に伴う重要なお知らせ
ご投資にかかる手数料等およびリスクについて
ドイツ銀行グループ・ウェブサイトは、ドイツ銀行グループおよびグループ各社の活動や商品・サービスを包括的に紹介する情報提供のみを目的として作成されたもので、特定の商品やサービスの勧誘･提供を行う目的で作成されたものではありません。本サイトに掲載されている商品･サービスにつきましては、各商品・サービスに所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品・サービスには、市場や経済動向もしくは価格の変動等により、また、内包される財務、法律、税務、会計上等のリスクにより、損失を生じるおそれがあります。商品･サービスの購入等につきましては、必ず契約締結前交付書面等をよくお読みになり、ドイツ銀行グループ各社もしくはお取引のある金融機関や専門家に必ずご相談の上、ご検討下さい。
特定投資家 / 一般投資家制度に関する「期限日」について
平成19年9月30日から施行された金融商品取引法（およびこれに関連する銀行法等の改正）により、お客様を「特定投資家」（いわゆるプロ投資家）と「一般投資家」（いわゆるアマ投資家）に区分する新しい制度が導入されました。
投資家区分
特定投資家と一般投資家の区分は下記の表に記載のとおりです。特定投資家のうち一定のお客様は、その選択により、契約の種類ごとに一般投資家に移行し、一般投資家と同様に業者規制による保護を受けることができます。また、一般投資家のうち一定のお客様は、その選択により、契約の種類ごとに特定投資家に移行することができます。ただし、一般投資家のお客様より特定投資家への移行のお申出を受けましてもご希望に添えないことがございますので、あらかじめご了承ください。
期限日
一般投資家であるお客様が特定投資家に移行された場合は、移行の有効期間は、ドイツ銀行グループ各社（ドイツ証券株式会社、ドイツ銀行東京支店、およびドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の各社。以下同じ）が移行のお申出を承諾した日(以下「承諾日」といいます）から次の7月31日（以下「期限日」といいます）までとなります。期限日後も特定投資家としてのお取り扱いの継続をするためには、期限日までに、お客様に更新のお申出をしていただきドイツ銀行グループ各社がそれを承諾する必要があります。更新のお申出は次の7月1日以降にしていただくことができます（承諾日から期限日までの期間が1カ月以下の場合は、承諾日の翌日以降にしていただくことになります）が、ドイツ銀行グループ各社内の手続の関係上、継続をご希望される場合にはなるべくお申し出いただくようお願いいたします。なお、特定投資家としてのお取り扱いを望まれなくなった場合、ドイツ銀行グループ各社所定の方法でお申し出いただければ、期限日前におきましても、一般投資家としてお取り扱いさせていただきます。
これに対して、特定投資家であるお客様が一般投資家に移行された場合には、期限日の適用はなく、再び特定投資家として取り扱うべき旨のお申し出がお客様よりありドイツ銀行グループ各社が金融商品取引法の規定に従ってそれを承諾する日まで（なお、それまでにお客様が適格機関投資家となられた場合は、適格機関投資家となられた日の前日までとします）、お客様を一般投資家としてお取り扱いさせていただきます。
リスク・手数料等説明ページ
株式等の売買にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場等の変動により価格が変動するため、この価格の変動によって、損失が生じるおそれがあります。
株式は価格が変動する代表的な金融商品ですが、上場商品には上場投資信託（ETF）・指標連動証券（ETN）、不動産投資信託（REIT等）などさまざまな商品があり、それぞれに価格変動要因が多様です。おもな商品については 【商品のご案内】 にてご確認ください。
信用リスク
購入した株式等を発行している会社の 業務または財産の状況の変化 などによって損失が生じるおそれがあります。
信用リスクとは
信用リスクとは
為替変動リスク
外国株式等の場合、 購入時より円高 になっていると、 円で換算した場合には 損失が生じるおそれがあります。
為替変動リスクとは
為替変動リスクとは
上場有価証券等書面・契約締結前交付書面
価格変動リスク
金利が上昇するとき や、 買い手が少ないとき は、債券の価格は下がり損失が生じるおそれがあります。
価格変動リスクとは
価格変動リスクとは
債券は基本的には発行会社等（企業や国等）の財務状況が大きく揺るがない限り、発行時に定められた金額で償還される金融商品で、満期まで持ち続けることが基本的な考え方です。
しかし、満期前に途中売却（換金）する場合は、市場価格（時価）での売却になるため、売却価格が購入価格を下回り、損失が生じるおそれがあります（売却価格が購入価格を上回ることもあります）。
市場価格が変動するおもな要因として、金利の変動があげられます。（一般的に、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。）なお、保有する債券の買い手が少ないときは希望する価格での売却（換金）ができず、低い価格での売却となり損失が生じるおそれがあります。
信用リスク
債券の発行会社等（企業や国等）や保証会社等の 財務状況の悪化等により債務不履行が起こり 損失が生じるおそれがあります。
信用リスクとは
信用リスクとは
為替変動リスク
外貨建て債券の場合、 購入時より円高 になっていると 金融商品に係るリスクについて 円に換算した場合 には損失が生じるおそれがあります。
為替変動リスクとは
為替変動リスクとは
あらかじめ定められた条件で、発行企業の新株式へ転換できる社債を CB といいます。株式と債券の両方の特色（メリット）を備えている一方、対象となる発行企業の株式の価格影響や金利の影響を受け、CB として途中売却をした際、投資した金額を下回り、損をすることがあります。また、株式に転換した場合は株式が有するリスクにより損をすることがありますので併せて留意が必要です。一度株式に転換すると再度社債に戻す事はできません。
ETF・ETN は、基準価格等が、特定の対象指標（株式指数、債券指数、REIT 指数）の上昇率・下落率に連動することを目指した金融商品です。計算のもととなる指数が経済情勢等の影響を受けて価値が下落することにより、 ETF・ETN の価格が下落し損をすることがあります。
ＥＴＦは配当落ちや分配金の希薄化、濃縮化、有価証券の組入れコストなどから対象指数等と基準価格の値動きが一致しない場合があります。
ＥＴＮは市場価格が需給状況等によって変動するため、対象指数と市場価格の値動きが一致しない場合があります。
●インバース（ベア）型・・・対象指標に対して-1 倍、-2 倍の変動のあるように設計された商品
●エンハンスト型・・・一定の投資成果を実現するための新しい指標に連動するように設計された商品（カバードコール指標 ・リスクコントロール指標 ・マーケットニュートラル指標など）
・発行会社のリスク：ETN は ETF と違い、裏付けとなる資産を保有しておらず、対象指標だけでなく、発行会社の倒産や財務状況の悪化などによる ETN の価格が下落する可能性があります。
個別商品の概要や投資リスクは、東京証券取引所のホームページからご確認いただけます。
東京証券取引所の ETF・ETN に関する情報のホームページ
REIT と同様に、投資家より募った資金（投資口）で物件を取得（保有）した収益を投資家に対して分配を行います。ここで対象とする物件とは、太陽光発電施設や港湾施設等のインフラ対象施設を指し、その点が主に REIT とは異なります。収益源は太陽光発電施設等のインフラ設備からの収益であります。リスクとしては出力制御、自然災害、売電価格の低下等での収益性の低下により投資口価格等が低下し、損をすることがあります。
信用リスク
購入した株式等を発行している会社の 業務又は財産の状況の変化 などによって損をすることがあります。
信用リスクとは
為替変動リスク
外国株式等の場合、 購入時より円高 になっていると、 円で換算した場合には 損をすることがあります。
為替変動リスクとは
10,000 ドルの外貨を 1 ドル 110 円で購入した場合、為替相場が同じだった場合はその価値は 110 万円のままであるが、1 ドル 120 金融商品に係るリスクについて 円（円安）になると 10,000 ドル×120=120 万円に上昇します。また、1 ドル 100 円（円高）になると 10,000 ドル×100=100 万円に下落します。
①購入時点より“金融商品に係るリスクについて 円安”になると利息や償還金の手取り額が増えます
②購入時点より“円高”になると利息や償還金の手取り額が減ります。
金融商品取引法に関わる表示
投資顧問契約に係るリスクについて
当社が、投資顧問契約に基づき助言を行う金融商品は、金利・通貨の価格・金融
商品市場における相場その他の指標の変動により損失が生じる恐れがあります。
変動要因としては、有価証券等の価格変動リスク、金利や金融市場の変動リスク、
十分な流動性の下で取引が行えない流動性リスク、有価証券等の発行体の信用リス
ク等があります。
したがってお客さまの投資元本は保証されているものではなく、金融商品等の価
値の下落により、投資元本を割り込むことがあります。当社の助言対象金融商品に
関するリスクは以下のとおりです。
① ＦＸ(外国為替証拠金取引)に関するリスク
(１)価格変動リスク
ＦＸの取引価格は、対象金融指標である外国為替レートと同様、常に変動しています。
予想に反する変動により、差し入れた証拠金（投資元本）を割り込む、または、差し
入れた証拠金を上回る損失を被ることがあります。また利益を保証するものでもあり
ません。 ＦＸでは、証拠金の何倍もの大きな取引金額を取引できるレバレッジ効果
により、証拠金に対して損益の変動の割合が大きくなり、損失が膨らむことがありま
す。また、非対円金融指標では、取引価格の差から発生する基準通貨建ての損益を、
基準通貨の対円金融指標の清算数値で円価換算します。したがって、最終的な損益額
は、清算数値が算出される立会終了までの基準通貨の対円金融指標の価格変動に応じ
て変化します。
② 先物取引のリスク
(１)価格変動リスク
価格変動が予測に反して推移した場合は損失が発生する可能性があり、価格変動の幅
が小さくても総取引金額では大きな額の変動となる為、その変動の幅によっては損失
が預託した証拠金を上回るおそれがあります。
③ 国内株式のリスク
（１）価格変動リスク
価格変動が予測に反して推移した場合は損失が発生する可能性があります。
リスク・手数料等説明ページ
債券は基本的には発行会社等（企業や国等）の財務状況が大きく揺るがない限り、発行時に定められた金額で償還される金融商品で、満期まで持ち続けることが基本的な考え方です。
しかし、満期前に途中売却（換金）する場合は、市場価格（時価）での売却になるため、売却価格が購入価格を下回り、損をすることがあります（売却価格が購入価格を上回ることもあります）。
市場価格が変動する主な要因として、金利の変動が挙げられます。（一般的に、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。）なお、保有する債券の買い手が少ないときは希望する価格での売却（換金）ができず、低い価格での売却となり損をすることがあります。
信用リスク
債券の発行会社等（企業や国等）や保証会社等の 財務状況の悪化等により債務不履行が起こり 損をすることがあります。
信用リスクとは
信用リスクとは
為替変動リスク
外貨建て債券の場合、 購入時より円高 になっていると 円で換算した場合 には損をすることがあります。
為替変動リスクとは
為替変動リスクとは
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