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オルタナティブ資産の運用とは

オルタナティブ資産の運用とは
みんなの銀行では、1周年を記念したキャンペーンを実施。「みんなの銀行で夢叶えるキャンペーン」第3弾は、5月27日~6月13日までみんなの銀行Twitter公式アカウントをフォローし、「#みんなの銀行で夢叶える」をつけて投稿した中から、選ばれた人の「夢」の実現を上限10万円の資金でサポートする

資産運用事業における合弁会社化に向けた
株式会社岡三証券グループとの基本合意書締結に関するお知らせ

当社は本日付けで、株式会社岡三証券グループ(本社:東京都中央区、取締役社長:新芝 宏之、以下「岡三証券グループ」)と岡三アセットマネジメント株式会社(以下「岡三アセットマネジメント」)の合弁会社化に向けた基本合意書を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
なお、今後、当社は岡三アセットマネジメントのデューディリジェンスを行い、2023年3月末を目途として最終合意に向けて岡三証券グループと協議を進めてまいります。最終合意に至り、当社の子会社等を通じて岡三アセットマネジメント株式の51%を取得した場合、岡三アセットマネジメントは当社の連結子会社となる予定です。

1. 合弁会社化の目的
現在、当社グループでは、資産運用事業を主要事業の一つに据え、顧客ニーズの高い運用商品の提供や地域金融機関からの運用受託の拡大等に注力しており、ベンチャーキャピタルを中心とする投資事業における投資残高とあわせて2022年3月末時点で6兆円を超えているグループ運用資産残高(AUM)を、2026年3月までに10兆円超の規模にまで拡大させることを目標に掲げております。
また当社グループは、国内外でのM&Aの推進を今後の飛躍的成長を具現化するための重要な戦略と位置付け、その対象領域の一つとして資産運用事業を掲げ、2020年4月にレオス・キャピタルワークス株式会社を連結子会社化して以降も候補先の検討等を進めてまいりました。
こうしたなか、このたび岡三証券グループと、岡三アセットマネジメントの合弁会社化に向けて基本合意をいたしました。合弁会社化後は、岡三アセットマネジメントを当社グループの資産運用事業における中核的な子会社の1社として株式会社SBI証券やモーニングスター株式会社を中心とした当社グループ各社との連携によるシナジーを徹底的に追求し、運用資産残高の大幅な拡大を目指してまいります。

3. 基本合意書締結先の概要 オルタナティブ資産の運用とは オルタナティブ資産の運用とは
(1) 名称 株式会社岡三証券グループ
(2) 所在地 東京都中央日本橋一丁目17番6号
(3) 代表者の役職・氏名取締役社長 新芝 宏之
(4) 事業内容 持株会社
(5) 資本金 185億89百万円(2022年3月末現在)
(6) 純資産合計 1,オルタナティブ資産の運用とは 898億60百万円(連結2022年3月末現在)
(7) 資産合計 8,165億67百万円(連結2022年3月末現在)
(8) 設立 1944年8月25日
(9) 株主および持株比率
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 8.80%
日本生命保険 4.86%
農林中央金庫 4.85%
三井住友信託銀行 4.36%
大同生命保険 4.33%
三菱UFJ信託銀行 2.91%
藤精 2.63%
りそな銀行 2.47%
みずほ銀行 2.オルタナティブ資産の運用とは 46%
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行 2.46%
(2021年9月末現在)
(10) 上場会社と当該会社との間の関係 資本関係 該当事項はございません。
人的関係 該当事項はございません。
取引関係 該当事項はございません。
関連当事者への該当状況 該当事項はございません。

4. 出資の内容
当社は当社の子会社を通じて、岡三アセットマネジメントの第三者割当増資を引き受ける方法により同社株式の51%を取得予定ですが、詳細につきましては、今後のデューディリジェンスを実施したうえで、岡三証券グループと協議し、決定してまいります。

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社との共同アセットマネジメントに関する基本合意書締結のお知らせ

1.本基本合意の背景と目的
当社は、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、社会の課題を解決する事業として、再生可能エネルギー発電施設、認可保育園、アパートメントホテル、物流施設、ヘルスケア関連施設の開発などを手掛けてまいりました。また、アセットマネージャー(投資運用業者)として不動産投資の証券化や運用資産の管理等を行ってきましたが、このたびMDMと共同で個人投資家へ投資機会を提供することを目的とした取り組みを新たに開始いたします。これまで、限られた投資家のみがアクセスできていた不動産投資ファンドをSTO(Security Token Offering)等のテック技術を活用することで、不動産デジタル証券ファンドとして個人投資家が投資しやすい形に整え、約2,000兆円と言われる金融資産を抱える日本の個人投資家に対して投資機会を提供する金融商品化を目指してまいります。
MDMは、2020年4月に設立された会社であり、デジタル技術を活用した、不動産・インフラを中心とする実物資産のアセットマネジメント事業をおこなっております。資産形成・投資環境の課題を解決するために「『眠れる銭』を、Activateせよ。」という経営理念を掲げ、法人投資家のみならず個人投資家向けの商品検討・開発を注力領域としています。
両社は、2022年1月24日付「レジデンシャルファンド組成及びアセットマネジメント業務受託に関するお知らせ」にて公表のとおり、都心築浅の賃貸住宅16物件を対象としたファンドのアセットマネジメント業務を共同で受託するなど、以前よりファンド組成に関して協業体制を構築しておりましたが、このたび個人投資家への展開とさらなる運用資産(AUM)の積み上げの加速化を目的に、本基本合意を締結いたしました。
今後、当社は本取り組みを推進していくことで成長戦略の柱の1つである「AUMを積み上げ、安定収益の拡充を加速させる」ことを強化してまいります。

2.本基本合意の概要


3.本取り組みの概要
約2,000兆円と言われている日本の個人金融資産は、その半分以上を現預金が占め、欧米諸国と比較しても、資産運用に供されている割合は半分以下に留まり、日本国民の資産形成が重要な課題となっています。こうした環境下で、高度な専門性をもって証券化および資産運用機能を担うアセットマネージャー(投資運用業者)は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で極めて重要となっております。

・ 時価変動の影響を受けにくい
・ わかりやすい商品性、「あの物件に投資した」と現物を確認することが可能
・ 不動産投資に適した中長期の運用が可能
・ システム上で売買が可能
・ 投資家層の拡大が期待できる

出所:MDM

■MDMの不動産デジタル証券ファンド事例1.:神戸六甲アイランドDC(譲渡制限付)
2021年11月ローンチ。最低投資額50.3万円、予想配当利回り約3.2%で約8億円の募集を完了。

詳細:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000056997.html


■MDMの不動産デジタル証券ファンド事例2.:草津温泉 湯宿 季の庭・お宿 木の葉(譲渡制限付)
2022年2月ローンチ。予想配当利回り約4.0%で約21億円の募集を完了。


会 社 名:霞ヶ関キャピタル株式会社
設 立:2011年9月
代 表:代表取締役 河本 幸士郎
本 社:〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 22階
資 本 金:69億4,222万円(資本準備金含む)※2022年2月末日時点
従 業 員 数:120名(連結グループ、役員含む)※2022年2月末日時点
主 な 事 業:不動産コンサルティング事業(物流施設開発、アパートメントホテル開発、ヘルスケア関連施設開発、海外投資)、自然エネルギー事業

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みんなの銀行、独自与信判断のローン機能を今夏導入、BaaS事業はA2A決済も構想に

ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)子会社のみんなの銀行は、2021年5月28日にサービス提供を開始してから1周年を迎えた。同社では、1年間の成果や今後の取り組みについて紹介する記者懇親会を2022年5月27日に福岡、30日に東京で開催した。当日はみんなの銀行 取締役頭取 永吉健一氏が1周年の軌跡やこれからの展開について紹介した。同社では、2022年夏にBNPL(後払い)やオルタナティブレンディングの要素を取り入れた独自の与信判断による「みんなの銀行 Loan」を提供する予定だ。また、組み込み型金融「Banking as a Service(BaaS)」では銀行口座直接の引き落とし型サービス「A2A(Acount-to-Account)決済」の展開も視野に入れている。

みんなの銀行 取締役頭取 永吉健一氏(東京での説明会)

口座数は狙い通りの数字に
「お友達紹介プログラム」で7割強が開設

預金残高は当初の目標を下回る
「Box」は多様な使われ方をされる

みんなの銀行では、1周年を記念したキャンペーンを実施。「みんなの銀行で夢叶えるキャンペーン」第3弾は、5月27日~6月13日までみんなの銀行Twitter公式アカウントをフォローし、「#みんなの銀行で夢叶える」をつけて投稿した中から、選ばれた人の「夢」の実現を上限10万円の資金でサポートする

デビットでデジタルウォレットの世界観浸透を目指す オルタナティブ資産の運用とは
「Premium」は47.9%が設定

「ピクシブ支店」、「テンプスタッフ支店」を開設
利用者の声からサービス改善へ

同社の取り組みやデザイン性は高い評価を受け、世界三大デザイン賞の1つと言われる「Red Dot Design Award 2021」のブランド部門において、日本の企業として初めて「Brand of the Year」(最優秀賞)を受賞した。また、優れたデザインを表彰する「iFデザインアワード2022」において2部門で受賞している。

パートナーとの取り組みとして、2021年9月30日に「ピクシブ支店」、同10月2日に「テンプスタッフ支店」を開設。同取り組みはBaaS(Banking オルタナティブ資産の運用とは as a Service)の展開に向けて、大きな弾みとなっている。

さらに、みんなの銀行アプリで提供する目的別の貯蓄機能「BOX」を活用したファンとチームをつなぐ仕組みである「みんなのCheer Box」では、スポーツチームなど特定の条件で作成された預金額に応じて、みんなの銀行から対象チームに支援金を送る取り組みだ。例えば、未曽有の災害に見舞われたトンガ王国を応援するための「トンガにつなげよう、Cheer Box」では66.5百万円、口座開設が応援になる「トンガにつなげよう、Cheerコード」では41件が開設されている。

「みんなの銀行Loan」は1項目の入力、借入条件130パターン用意
BaaSは決済機能を詰め込んだシンプルなサービスを検討

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