現物取引手数料

各種手数料

【買い】
約定単価 × 数量 ＝ 現地約定金額
現地約定金額 ＋ 現地手数料 ＝ 現地精算金額
現地精算金額 × 国内約定日の為替レート ＝ 円貨約定金額
円貨約定金額 ＋ 国内取次手数料 ＋ 消費税 ＝ 現物取引手数料 最終受渡金額
【売り】
約定単価 × 数量 ＝ 現地約定金額
現地約定金額 － 現地手数料 － 現地諸費用(現物取引手数料 SEC手数料) ＝ 現地精算金額
現地精算金額 × 国内約定日の為替レート ＝ 円貨約定金額
円貨約定金額 － 国内取次手数料 － 現物取引手数料 消費税 ＝ 最終受渡金額

現地手数料

現地諸費用(SEC手数料)

現物取引手数料 現物取引手数料現物取引手数料

約定代金		取次手数料(税込)
7.5万円以下	約定代金の11.0％
7.5万円超	50万円以下	8,250円
50万円超	100万円以下	(約定代金の1.00％＋2,500円)現物取引手数料 ×1.1
100万円超	300万円以下	(現物取引手数料 約定代金の0.90％＋3,500円)×1.1
300万円超	500万円以下	(約定代金の0.80％＋6,500円)現物取引手数料 ×1.1
500万円超	1,000万円以下	(約定代金の0.70％＋11,500円)×1.1
1,000万円超	3,000万円以下	(約定代金の0.60％＋21,500円)×1.1
3,000万円超	5,000万円以下	(約定代金の0.50％＋51,500円)×1.1
5,現物取引手数料 000万円超	1億円以下	(約定代金の0.40％＋101,500円)×1.1
1億円超	(約定代金の0.30％＋201,500円)×1.1

海外委託取引(香港・上海・深セン市場)の受渡金額までの計算

【買い】
約定単価 × 数量 ＝ 現地約定金額
現地約定金額 ＋ 現地手数料 ＋ 現地諸費用等 ＝ 現地精算金額
現地精算金額 × 国内約定日の為替レート ＝ 円貨約定金額
円貨約定金額 ＋ 国内取次手数料 ＋ 消費税 ＝ 最終受渡金額
【売り】
約定単価 × 数量 ＝ 現地約定金額
現地約定金額 － 現地手数料 － 現地諸費用等 ＝ 現地精算金額
現地精算金額 × 国内約定日の為替レート ＝ 円貨約定金額
円貨約定金額 － 国内取次手数料 － 消費税 ＝ 最終受渡金額

取引には手数料がかかることを知ろう

【ご注意】
『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、China 現物取引手数料 現物取引手数料 Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、SIX ファイナンシャルインフォメーションジャパン、Dow Jones、Hang Seng Indexes、株式会社bitFlyer 等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

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国内株式の現物取引手数料（取引毎手数料コース）引下げのお知らせ

■背景
マネックス証券は、創業以来、個人投資家の投資環境の充実を目指し、様々なサービスを提供してまいりました。2020年度からは「お客様の資産の増加にコミットする」という「アセマネモデル」をビジョンとして掲げ、米国株や投資信託のサービス拡充に加え、日本株信用取引手数料の引下げなど、お客様の資産運用や資産形成にとってより良い取引環境の構築を行ってまいりました。
かねて、マネックス証券の株式取引は、「銘柄スカウター」などの投資情報、「マネックストレーダー」を始めとした取引ツール、買付手数料無料の単元未満株取引サービス「ワン株」など、他社と一線を画すサービスでお客様からご好評をいただいております。
以上の背景により、この度、低コストでお取引しやすい環境を提供し、多くのお客様に株式取引サービスをご利用いただくため、国内株式の取引毎手数料コースにおける現物取引手数料をほぼ全ての約定金額帯で引下げることといたしました。現物取引手数料（取引毎手数料コース）の引下げは、2011年5月以来、約11年ぶりとなり、株式取引サービスを主要ネット証券最低水準※2の現物取引手数料（取引毎手数料コース）でご利用いただけます。

※2 2022年3月10日現在、マネックス証券調べ。主要ネット証券は au カブコム証券、SBI 証券、松井
証券、楽天証券、マネックス証券を指します。

■主要ネット証券現物取引手数料比較 現物取引手数料 現物取引手数料

※3 松井証券は、1回の取引金額に応じた手数料体系はございません。
※4 auカブコム証券の約定金額100万円超の手数料は以下の計算となります。
約定金額×0.099％（税込）＋99円【上限：4,059円】

■国内株式の取引手数料に関するこれまでの取組み

■マネックス証券ならではのサービス
① マネックス銘柄スカウター
銘柄スカウターは、売上高や業績、今後の事業計画、セグメントなどの複雑な情報を見やすく集約している
ため、分析が苦手な方でも気軽に企業分析が可能です。

② マネックストレーダー
豊富な機能とスピーディな発注を追求できる注文画面を搭載した、株式取引等に対応するリアルタイム
トレーディングツールで、初心者からアクティブトレーダーまでご利用可能です。

③ 買付手数料無料の単元未満株取引サービス（ワン株）
ほとんどの国内株式を1株から取引できるようにしたサービスです。通常、国内株式の取引は 100 株単位で
多くの資金が必要ですが、その1/100の資金で取引が可能になります。買付手数料は無料です。

■現物取引手数料引下げ記念企画
国内株式の取引毎手数料コースにおける現物取引手数料の引下げを記念し、キャンペーンとオンラインセミナーを実施いたします。

① キャンペーン
「第1弾 クイズに答えてAmazonギフト券を当てよう」
内容：クイズに正解した方の中から抽選で1,000名様に200円相当のAmazonギフト券をプレゼントします。
（どなたでもご応募可能。要エントリー）
期間：2022年3月10日（木）～2022 年3月21日（月）
キャンペーン第2弾は後日発表予定です。

② オンラインセミナー
「現物取引手数料引下げ記念！ 5 夜連続セミナー」
内容：豪華講師陣による株式投資オンラインセミナーです。
3月22日（火） 20:00～21:00 井村 俊哉氏・益嶋 裕（マネックス証券）
3月23日（水） 20:00～21:00 坂本 慎太郎氏
3月24日（木） 現物取引手数料 20:00～21:30 岡元 兵八郎（マネックス証券）
3月25日（金） 20:00～21:00 小次郎講師（手塚 宏二氏）
3月28日（月） 21:00～22:00 広木 隆（マネックス証券）
期間：2022年3月22日（火）～2022年3月28日（月）

【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会

現物取引手数料

国内株委託手数料は、投資スタイルに合わせて「 約定ごとプラン 」と「 1日定額プラン 」からお選びいただけます。
手数料プランは、1日単位でいつでも変更可能です。

約定ごとプラン	1日定額プラン
1注文の約定代金で手数料が決まります。	1日の約定代金合計で手数料が決まります。

国内株式等手数料 【株式･新株予約権証券・ETF・ETN・REIT】

現物取引約定ごとプラン

現物取引手数料

約定代金	手数料（税込）
10万円以下	183円
10万円超～50万円以下	419円
50万円超～100万円以下	754円
100万円超～150万円以下	1,048円
150万円超	1,414円

信用取引約定ごとプラン

約定代金	制度信用取引 【新規建て・返済】	一般信用取引
		新規建て	返済
30万円以下	272円	0円	272円
30万円超～3,000万円	492円		492円
3,000万円超	0円		0円

1. 1注文ごとの約定に対し課金されます。
2. 内出来（1つの注文が分かれて成立）の場合は、1注文1約定として手数料を計算します。
3. 期間指定注文で複数日に分かれて約定した場合、約定日ごとにそれぞれ1注文1約定として計算します。
4. 成行、指値の区分および執行条件にかかわらず同じ手数料体系です。
5. 約定がない場合は、手数料はかかりません。
6. インターネット経由の手数料体系です。電話注文の場合、手数料プランにかかわらず電話注文手数料となります。
   電話注文手数料

1日定額プラン

現物取引手数料 現物取引手数料

約定代金	現物取引	信用取引【制度・一般】
10万円以下	199円	178円
10万円超～50万円以下	451円	409円
50万円超～100万円以下	828円	744円
以降100万円 増すごとに	+ 440円	+ 398円

1. 「1日定額プラン」では、現物取引、信用取引（一般信用を含む）それぞれ別口として手数料を計算します。
2. １日の証券取引所の開始から終了までの間の約定代金合計に対して手数料を計算します。
3. 成行、指値の区分および執行条件にかかわらず同じ手数料体系です。
4. 約定がない場合は、手数料はかかりません。
5. 発注時に1注文ごとに手数料を仮拘束します。約定代金600万円までは手数料表どおりの手数料額を仮拘束します。600万円超は、現物取引で1注文につき3,824円、信用取引で3,457円を各取引余力から拘束します（税込）。当日の17:30頃に１日の約定代金総額に対する手数料金額が確定し、各取引余力に反映します。
6. インターネット経由の手数料体系です。電話注文の場合、手数料プランにかかわらず電話注文手数料となります。
   電話注文手数料
7. 「一日定額プラン」の手数料（税込）は、信用取引で約定代金が200万円を超える場合、上記手数料表の計算結果と誤差が生じることがあります（円未満切り捨てのため）。

電話注文手数料

電話注文手数料（税込）	約定代金×0.55％ ※最低手数料：2,750円

単元未満株（国内株）の売却手数料は「単元未満株売却 手数料」を ご覧ください。

全日営業日	8:30～14:30

電話注文時の注意事項

1. 取引画面から発注された注文を電話で訂正する場合、電話注文手数料となります。
2. 電話注文は、当日の注文のみ受け付けます。なお、取引画面で発注された期間指定注文を電話で訂正すると、「当日のみ」の注文に変更されます。
現物取引手数料
3. 電話注文の場合、手数料プランにかかわらず電話手数料となります。
4. 1注文ごとに手数料を計算します。ただし、同日に約定した同一銘柄、同一売買の電話注文は、一口注文として合算します。
5. 逆指値注文の新規発注や訂正はできません。取消のみ受け付けます。

信用取引の費用

委託手数料

取引手数料は、投資スタイルに合わせて「 約定ごとプラン 」と「 1日定額プラン 」からお選びいただけます。
手数料プランは、1日単位でいつでも変更可能です。

約定ごとプラン	1日定額プラン
1注文の約定代金で手数料が決まります。	1日の約定代金合計で手数料が決まります。

約定ごとプラン

現物取引手数料 現物取引手数料

約定代金	制度信用取引 【新規建て・返済】	一般信用取引
		新規建て	返済
30万円以下	272円	0円 現物取引手数料	272円
30万円超～3,000万円	492円		492円
3,000万円超	0円		0円

1日定額プラン

約定代金	制度信用取引・一般信用取引
10万円以下	178円
10万円超 ～ 50万円以下	409円
50万円超 ～ 100万円以下	744円
以降100万増すごとに	+ 398円

制度信用取引

買方金利	2.98%
売方金利	0%
貸株料	1.15%

一般信用取引

買方金利	3.61%
売方金利	無
貸株料	無

逆日歩（品貸料）

証券金融会社で貸株（売り建て）残高が融資（買い建て）残高を上回った状態（株不足）となり、この株券を機関投資家などから調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料を支払い、買い方はこれを受け取ります。この品貸料を「逆日歩」といいます。
逆日歩は、新規建ての受渡日から決済の受渡日の前日までの品貸料累計額で計算され、決済時に支払い（または受け取り）ます。
逆日歩は日本証券金融のホームページなどで確認できます。

信用管理費（事務管理料）

建株に対して、約定日から起算して1か月ごとの応当日を経過するごとにかかる手数料です。買い方・売り方の両方に、1株につき11銭（税込）の事務管理料がかかります。

名義書換料（権利処理手数料）

買建株が権利確定日をまたぐ場合には、建株ごとに1単元につき55円（税込）（ETF・ETNについては、1単元につき5.5円（税込））の名義書換料が必要です。ただし、大幅な株式分割が行われた場合などで、証券金融会社により名義書換料の調整が行われた場合には、調整された料金となります。

配当金相当額（配当落調整金）

諸経費の清算

一部決済（現引・現渡を含む）した場合

建株を一部決済した場合、事務管理料については、一部決済分だけではなく、 同一建株分のすべての株数で計算し ます （同じ銘柄で複数の建株がある場合は、建株ごとに計算します）。

例）
4月1日にA銘柄を10,000株買い建てしました。 5月5日に1,000株だけ一部決済しました。
事務管理料の計算は、

【初心者必見】株式の現物取引とは？信用取引との違いについて解説

プロフィール：
中田FP事務所 代表／CFP ® 認定者／終活アドバイザー／NPO法人ら・し・さ 正会員／株式会社ユーキャン ファイナンシャルプランナー（FP）講座 講師／日本FP協会 くらしとお金のFP相談室 相談員（2020年）／日本学生支援機構認定 スカラシップ・アドバイザー（平成29年10月認定）／元システムエンジニア・プログラマー
給与明細は「手取り額しか見ない」普通のサラリーマンでしたが、お金の知識のなさに漠然とした不安を感じたことから、CFP ® 資格を取得。
現在、生活に身近なお金・終活・高齢期の生活資金の準備や使い方のテーマを中心に、個別相談、セミナー講師、執筆などで活動中。

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関東、関西在住 小中学生の子どもを持つ親に調査！教育・受験とお金事情
（執筆者：auじぶん銀行）

【初心者必見】株式投資の配当金の仕組みと受取方法について
（執筆者：中田 真（ファイナンシャルプランナー））

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