外国為替取引とは

日本国内の証券取引所一覧とその歴史

日本国内の証券取引所一覧とその歴史

※上場インデックスファンド米国株式(ダウ平均)為替ヘッジあり(コード:2562)の運用状況をもとに日興アセットマネジメントが作成。
※上記銘柄については、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。

国内株式のリスクと費用について

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 日本国内の証券取引所一覧とその歴史 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

株式取引所開設140周年

明治14年ころの東京株式取引所の様子


左:渋沢栄一肖像、右:1881年(明治14年)頃 鎧橋東側から東京株式取引所を望む

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東京株式取引所創立証書(1878年5月)

大正~昭和初期 世界恐慌と世界大戦


1899年(明治32年)~1923年(大正12年)頃の東京株式取引所及び立会の様子


左:関東大震災後の茅場町交差点付近、右:震災後のバラックの事務所

戦後の混乱期~立会売買復活

1945年
(昭和20年)
戦後、GHQ(連合軍総司令部)は取引所の再開を禁止しましたが、兜町・北浜の一角では証券業者の半ば組織的な集団売買が開始され、兜町・北浜はいちはやく証券の街としてよみがえり取引所空白期における証券流通の場として大きな役割を果たしました。
1947年
(昭和22年)
取引所制度の民主的改革についての検討が進められ、4月16日、日本証券取引所は解散しました。
翌年、財閥の解体等によって凍結された大量の株式が国民に放出されるとともに証券知識の普及を図るための全国的な証券民主化運動が行われ、4月、投資者保護を基本理念とする新しい証券取引法が制定されました。
1949年
(昭和24年)
1949年(昭和24年)4月1日、東京証券取引所及び大阪証券取引所は会員制法人として戦後の出発を果たしました。
東京証券取引所の立会開始は5月16日、当初の上場銘柄数は495社696種で、すべて戦前に取引していた銘柄でした。
大阪証券取引所も、同日、戦後の売買を再開し、同年末には397社478種が同取引所に上場しました。

初立会の様子


東京証券取引所における初立会の様子


東京証券取引所の立会場と見学風景

新本館の竣工


1988年(昭和63年)5月23日 東京証券取引所新本館の竣工

【保存版】日本の株式市場の取引時間はいつ?取引所の種類も解説

日本の株式市場

市場再編

東京証券取引所の資料を元に作成

プライム市場は日本で最も審査基準が厳しく社会評価が高い株式市場であり、国内外を代表する大企業が集結しています。

  • ソフトバンクグループ(9984)
  • 三菱商事(8058)
  • ソニーグループ(6758)
  • 松竹(9601)
  • リクルートホールディングス(6098)

②スタンダード

スタンダード市場はプライム市場と比べて取引の出来高などは小さいながらも、高い実績を誇る有名企業や中小企業が上場しています。

  • ブルボン(2208)
  • 日本KFCホールディングス(9873)
  • スターフライヤー(9206)
  • ヨネックス(7906)
  • フマキラー(4998)

プライム/スタンダード市場比較

日本取引所グループより抜粋

グロース市場は日本の株式市場の中でも、成長可能性を秘めたベンチャー企業が多く上場する市場です。

  • メルカリ(4385)
  • ウェルスナビ(7342)
  • BASE(4477)

スタンダード/グロース市場比較

日本取引所グループより抜粋

さらに事業の継続性や安定性重視の「スタンダード市場」と、成長性重視の「グロース市場」という二部構成である点も注目です。

【第11回】日本の近代化と株式市場

大阪紡績工場 国立国会図書館蔵

こうした富裕層の多くは、かねてから村落社会でリーダーシップをとっていた大地主層、つまり名望家でした。彼らは明治以降も自治体の名誉職に就任するなどして、村落社会を牽引しました。彼らは銀行を創設しますが、自らの名声をもとにして集めた預金を株式会社の創設に活用します 2 。ここで、地域経済の発展を図り、様々な事業を株式会社として興します。その際に、株式を担保にして銀行から貸出をすることで、自らを含めて投資家に資金を提供し、その資金で株式の払い込みをするのです。加えて、株式の払い込みが分割で可能であったことから、中小規模の地主や都市の商人も株主として資金を提供します。

明治の株式市場では、前述の通り、経営者が大株主であることもあり、各会社の配当性向は年によっては各社平均で80%に達するほど非常に高かったのです。とりわけ東京株式取引所は100%の配当性向、つまり、剰余利益はすべて株主に還元していました。また、高い配当を出す企業の株価が高くなる傾向にあり、各企業は競って配当を支払うというような状況でした。配当が高いということは概ね企業の実体がよい 3 ということでもあり、企業情報をある程度織り込んだ株価形成が実現していたと考えられます。

明治期の投資家として大きな存在だったのは皇室と華族で、大株主の42%を占めていました 4 。皇室は単独で全国102社の発行株式159万株のうち23万株を所有し、岩崎家は19万株、三井家は13万株で、銀行、船舶、鉄道というインフラ系の有望銘柄でした。財閥以外の一般投資家は、よりリスクの高い企業にも幅広く投資を行っていたようです。

4 東京大学大学院経済学研究科 小島庸平氏「東京証券取引所主催 証券市場の歴史展特別講演資料」より 2018年

2. 関東大震災

震災後に急遽仮設された取引所(左)、本格的に再建された東京株式取引所(右)

日本国内の証券取引所一覧とその歴史

米国株か世界株のインデックスファンドが“定番”のようですね。

いいと思います。それはきっと、 将来に向けた“本気の資産形成” をする人が増えた結果だと思います。 最大の経済大国でありながら、次々に新しいイノベーションを生み出す米国の懐の深さとポテンシャル は、悔しいけれど認めざるを得ないところですから。

ランキング


※上図はイメージです。

銀行では無理。でも証券会社の口座ならOK

ETFは「上場投資信託」 という日本語訳が与えられる通り、証券取引所に上場しており、ひとことで言えば 「個別銘柄と同じように売買できるインデックスファンド」 です。

「上場」しているということは、証券会社を通じて証券取引所に発注する必要があるので、銀行では買うことができません。でも 証券会社で口座を開いている方なら、すぐに銘柄コードを打ち込んで注文 することができます。そう、例えばトヨタ自動車なら[7203]のような4桁のコードがそれぞれのETFにも振られており、それを用いて発注するのです。それを 「東証ETF」 といい、日興アセットが作ったものだけで、28銘柄あります。

ETF?上場投信?

合理的な人が選ぶ「ETF」という選択肢

一方、若者だけでなく、あの 著名投資家であるウォーレン・バフェット氏も、死後には資産の9割をS&P500のETFにするように と、すでに遺産管財人に指示しているそうです。

*出所:BlackRock ETF Pulse Survey
※上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。

ミレニアル世代の3人に1人/ウォーレン・バフェット氏

つみたてNISAと東証上場ETFの“合わせ技”

その毎月の積立に加えて、ボーナスなどで大きなお金が入ってきたり、お金が少しまとまったタイミングで活用したいのが、東証ETFのスポット(単発)買いです。つまり 「つみたてNISA」の毎月コツコツ買い + 「東証上場ETF」でのスポット買い、というスタイル です。

このあと紹介する 「東証上場の米株ETF」は数万円くらいから買える ので、使わないお金が出来たらタイミングを計らず少しずつ買ったり、ボーナスなどまとまったお金が入ったりしたらその時に、いつもの証券口座に4桁の銘柄コードを打ち込んで買っていくわけです。

毎月コツコツ買い/まとまったお金でスポット買い

東証上場ETFで米株指数を買う。控えめに言って「賢者のスタイル」では?

シンプルかつ「自ら管理している」という気持ちよさ

「つみたてNISA」と「東証ETF」の合わせ技を自分のスタイルとして決めてしまうことで、 資産運用の管理は「つみたてNISA」と「証券口座」のワンストップで完結 することになります。「証券口座」のリストには、以前気に入って買った「トヨタ100株」などと一緒に「S&P500 ETF 」が一覧で並び、 シンプルで主体的な管理 ができるようになります。

つみたてNISAとETF

「東証上場の米株ETF」という意味

「東証上場の米株ETF」はそれらのハードルを極めて低くしたETF です。S&P 500やNYダウや、さらには新進気鋭の銘柄で構成されたNASDAQ 100(ナスダック100)の指数までもを、 日本時間で、日本円で、いつもの証券口座で取引することが可能 なのですから。

図:アメリカと日本の時差

“日本国内の証券取引所一覧とその歴史 気持ち悪さ”がありません

何より投資信託ではどうしても発生する、 注文と価格決定の間の大きな時間差が発生しない ことがETFの一番のメリットかもしれません。

もちろんETFの場合だって、「この値段で!」と入れた指値(さしね)で買えるかどうかは分からないままの発注ですし、成行(なりゆき)注文ならその時のタイミングで取引価格が決まってしまいます。それでも、少なくとも ライブな時間の中で自らコントロールしようとしている 点が、投信とETFの取引における感覚の大きな違いなのだと思います。

投資信託待機中

自動積立には向かないのがデメリット

一方「東証上場ETF」は、投資信託で一般的な毎月の自動積立はできないことがほとんど(可能な証券会社もあります)。これは証券会社など金融機関のシステムの問題ですが、当面は ETFは「スポット買いのツール」 として割り切ることが必要です。ETFの買付時に資産全体を見回す機会と捉えてもいいかもしれません。もし「つみたてNISA」の月3万3千円以上に毎月の自動積立をしたいなら、投資信託を選ぶしかないでしょう。

「米株指数・3兄弟」あります。何なら3つとも育ててみては?

NYダウ ETF
日興アセットが組成する、NYダウ指数に連動する「東証上場ETF」

NYダウ は米国を代表する優良企業30社を平均して算出する指数で、日本でいえば「日経平均株価」的な存在。歴史も古く、日本のニュースでも日経平均と一緒に毎日報道される点で、 最も身近な米国株へのインデックス投資です。

日興アセットの「東証上場ETF」の「米株指数・3兄弟」のいわば、 “皆が知っている安定感ある長男” です。

NYダウETF 構成銘柄


※上場インデックスファンド米国株式(ダウ平均)為替ヘッジあり(コード:2562)の運用状況をもとに日興アセットマネジメントが作成。
※上記銘柄については、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。

S&P500 ETF
日興アセットが組成する、S&P500指数に連動する「東証上場ETF」

S&P500 は米国を代表する500社程度を対象に算出する指数で、日本でいえば「TOPIX」的な存在。NYダウに比べて幅広い業種から500社程度を押さえているため、 プロの投資家などが参照する指数として有名で信頼度も高い指数 です。投資信託でも、この指数のインデックスファンドが人気のようです。

日興アセットの「東証上場ETF」の「米株指数・3兄弟」のいわば、 “実力たっぷりの信頼の次男” です。

S&P500ETF 構成銘柄


※上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり(コード:2521)の運用状況をもとに日興アセットマネジメントが作成。
※上記銘柄については、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。

NASDAQ100 ETF
日興アセットが組成する、NASDAQ100に連動する「東証上場ETF」

最近ではニュースで「昨日のNYダウとナスダック総合指数は. 」と報道されるようになったナスダックですが、日興アセットが「東証上場ETF」にしたのは、その ナスダックの中でも金融株(または、金融セクター)を除いた組入比率が高い100社だけで算出する「NASDAQ100」という指数 です。

日興アセットの「東証上場ETF」の「米株指数・3兄弟」いわば、 “伸び盛りの元気一杯の三男坊” です。

NASDAQ(ナスダック)100ETF 指数構成銘柄


※上場インデックスファンド米国株式(NASDAQ100)為替ヘッジあり(コード:2569)の運用状況をもとに、日興アセットマネジメントが作成。
※上記銘柄については、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。

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